2020.09.08
【元徴用工訴訟】問題を作った文大統領、日本に譲歩を迫る
正義の基準は価値観によって違うから、正義が人の数だけあってもかまわない。
でも、社会における正義は最終的には最高裁判所にまかせられているから、そこが一方にかたよった判決を出してはいけない。
でも、社会における正義は最終的には最高裁判所にまかせられているから、そこが一方にかたよった判決を出してはいけない。
国民が裁判所の判断を信用できなくなったら、その国の法秩序はゆがんで国家としての信用もなくなる。
朝鮮日報によるといまの韓国がまさにそんな状態で、ムン政権の考え方に賛成する人はに甘く、反対する人には厳しい恣意的な判決を出すため、法曹界から不安や批判が噴出している。（2020/09/05）
朝鮮日報によるといまの韓国がまさにそんな状態で、ムン政権の考え方に賛成する人はに甘く、反対する人には厳しい恣意的な判決を出すため、法曹界から不安や批判が噴出している。（2020/09/05）
法曹界では「法の最後の砦（とりで）とされる大法院がかえって法を揺るがしている」と批判が殺到している。最高司法機関である大法院が結論ありきの法解釈で事件の本質を覆い隠す判決を相次いで出している
金命洙大法院長の法解釈「味方は合法、味方以外は違法」
＊大法院は日本でいう最高裁判所のこと。
例えば大法院は最近の控訴審で、違法政治資金疑惑によって当選無効の判決を受けた与党議員のウン・スミ氏の控訴審を破棄してしまった。
他にも大法院が政権与党の味方をするような不可解な判決が相次いでいる。
この流れをみたある元大法官（最高裁の元裁判官）は、「大法院は時流に迎合的な判決で法の境界を自ら壊している」と危惧する。
またあるベテラン弁護士はいまの大法院について、「自分と同じ側の不利益は違法であり、自分と違う側の不利益は適法」という政治判決を続けていると批判した。
この流れをみたある元大法官（最高裁の元裁判官）は、「大法院は時流に迎合的な判決で法の境界を自ら壊している」と危惧する。
またあるベテラン弁護士はいまの大法院について、「自分と同じ側の不利益は違法であり、自分と違う側の不利益は適法」という政治判決を続けていると批判した。
ムン大統領は身内の人間を裁判所・検察・警察・国税庁の要職に就かせることに成功し、いまは何でもできる「絶対皇帝」と化している。
朝鮮日報の記事（2020/8/25）
「文在寅チルドレン」が司正機関の中核部をすべて掌握 検察・警察・国税庁・裁判所など掌握
「安倍一強」なんて微笑ましいレベル。
この異例の事態に野党は、「これでは権力型不正に対してきちんとした監視ができない」と反対するけど、もう何もできやしない。
政権与党側の人間には「合法」、反対派には「違法」を言い渡して批判を浴びているのが、最高裁長官の金命洙氏。
この人物は大法院判事の経験がないかったもかかわらず、2017年に文大統領によって最高裁長官に大抜擢された人物だ。
この人物は大法院判事の経験がないかったもかかわらず、2017年に文大統領によって最高裁長官に大抜擢された人物だ。
もうこの時点で、2018年の元徴用工裁判で、最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を下すことは見えていた。
日本経済新聞の記事（2017/9/21）
文政権に近い進歩的な政治信条から「司法の中立性」を疑問視する否定評価が併記された。
韓国最高裁長官に人権派の金命洙氏 徴用工裁判へ影響も
「自分と同じ側の不利益は違法であり、自分と違う側の不利益は適法」という法解釈を行ういまの状態から見ても、このとき最高裁が文大統領の意に反する判決を出すことは考えられない。
韓国最高裁が日本との約束（日韓請求権協定）をひっくり返して国際法違反の状態を生み、そのあと文大統領が「司法の判断を尊重する」と言って放置してきたのだから、日韓関係は戦後最悪となるしかない。
韓国最高裁が日本との約束（日韓請求権協定）をひっくり返して国際法違反の状態を生み、そのあと文大統領が「司法の判断を尊重する」と言って放置してきたのだから、日韓関係は戦後最悪となるしかない。
身内が下した判決には手を触れず、日本に問題解決の責任を押し付ける文大統領の姿勢はいまも不動だった。
読売新聞の記事（2020/08/15）
元徴用工で「司法の判断を尊重」…文大統領が演説、日本側に譲歩迫る
自分たちが作った問題を、日本に譲歩させて解決しようとする。
「時流に迎合的な判決で法の境界を自ら壊している」という韓国保守派の見方は日本も同じで、文在寅チルドレンによる「味方は合法、味方以外は違法」という判決を尊重できるわけがない。
日本の譲歩はあり得ない。
「時流に迎合的な判決で法の境界を自ら壊している」という韓国保守派の見方は日本も同じで、文在寅チルドレンによる「味方は合法、味方以外は違法」という判決を尊重できるわけがない。
日本の譲歩はあり得ない。
別記事
韓国最高裁長官に人権派の金命洙氏 徴用工裁判へ影響も
人事案承認、政権は安堵
２017年9月21日 23:33
【ソウル=鈴木壮太郎】
韓国の国会は21日、大法院長（最高裁判所長官）に金命洙（キム・ミョンス）前春川地方裁判所長を任命する人事への同意案を可決した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が指名した金氏は人権派の判事として知られる。過去2代の保守政権下で最高裁は日本統治時代に朝鮮半島から動員された徴用工についての判決を見送ってきたが、金氏の就任で裁判への影響を指摘する声もある。
金氏は地裁、高裁の判事を歴任し、2016年に春川地裁の裁判所長に就任した。人事聴聞会の報告書では「実務に精通した適任者」との肯定評価と、文政権に近い進歩的な政治信条から「司法の中立性」を疑問視する否定評価が併記された。
人事聴聞会での事前の書面答弁書で金氏は、12年5月に最高裁が1965年の日韓請求権協定にかかわらず、元徴用工個人の請求権は消えていないとの判断を示し、それを機に三菱重工業など日本企業が韓国の地裁や高裁で敗訴している現状を説明。ただ、個人的な見解には言及しなかった。
従軍慰安婦問題も「国民の一人として、被害者の傷を癒やす方法が速やかに設けられることを心から願う」と述べるにとどめた。
金氏を指名した文大統領は8月の記者会見で、最高裁の判断を引用し「韓国政府もそのような立場で臨んでいる」と発言。日本との間で徴用工問題は解決済み、との歴代政権の認識を覆した。その後の安倍晋三首相との電話で「国家間では解決済みという、これまでの韓国政府と同じ立場だ」と述べ、問題の沈静化に動いたが、最高裁の判断を尊重する姿勢は崩していない。
最高裁では現在、元徴用工らが三菱重工と新日鉄住金を相手取った損害賠償訴訟3件が審理中。文氏は7日の安倍首相との会談で「裁判で合理的な結論が出るとみている」と伝えている。金氏は「法理を適用して結論を出すだけ」と語るが、判決次第では日韓関係に影響する恐れもある。
金氏の人事案が採決されたことで、文政権や与党「共に民主党」には安堵が広がっている。憲法裁判所長、中小ベンチャー企業相と、文氏が指名した主要ポストの候補者が野党の反対で続けて就任できない状況となっており、文氏自らキャスチングボートを握る中道系野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）代表に協力を要請していた。与党との全面対決は避けたい国民の党の多くの議員が賛成に回った。