税金で創出した「文政権のアルバイト」を縮小へ

　公共の場所に消毒薬が備えられているかを確認する仕事、海外のインターネット通販サイトに掲載された偽造商品をモニタリングする仕事など、韓国政府が税金を投入して創出した雇用がなくなるか民間に移管される。

　雇用労働部は28日、文在寅（ムン・ジェイン）政権下で「税金アルバイト」との批判を受けてきた政府による直接雇用事業を縮小することを柱とする「財政支援雇用事業評価および改善方案」を国務会議（閣議に相当）に報告した。

雇用労働部によれば、中央政府は昨年、24の官庁が総額33兆6000億ウォンの予算を投じ、雇用創出事業228件を実施した。

　雇用労働部は、直接雇用事業7件、雇用奨励金事業4件を段階的に廃止するとした。

効率が低いか重複する事業、あえて必要がない事業を整理する狙いだ。海外偽造商品モニタリングの場合、民間の人工知能（AI）技術を利用できるため、政府があえて人を雇用する必要はないとの判断だ。

学校周辺や子どもの遊び場などをパトロールする警察庁の「児童安全見守り事業」も来年から地方自治体に移管される。

同様の事業が既に地方自治体で数多く実施されているため、統廃合を進めることにした。

大学博物館の未整理遺物データベース構築のために文化財庁が毎年90人を採用して実施してきた「埋蔵文化財保護管理事業」も2025年で終了することを決めた。

　雇用労働部は雇用創出事業169件を評価した結果、41％に相当する70件に問題があったとした。38件（22％）は「改善必要」、32件（19％）は「減額」と評価された。

雇用労働部は特に、政府が直接雇用主となる直接雇用事業38件のうち21件に「問題がある」とし、うち13件（34％）は「予算減額が必要だ」とした。

昨年は直接雇用事業のうち予算減額が必要と判断されたのは18％だけだったが、その割合が倍近くに増えた。

雇用労働部は「適正規模を維持しながら、高成果事業を中心に雇用事業を効率化する。節減した予算で半導体など新産業分野への人材供給を拡大できるよう投資する」と説明した。

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