朴政権 反日頼りの支持率維持難しくお家芸の前政権糾弾出すか

朴政権　反日頼りの支持率維持難しくお家芸の前政権糾弾出すか

NEWS ポストセブン 4月15日(水)

文部科学省が4月6日、来年4月から使われる中学校教科書の検定結果を公表すると、さっそく韓国が噛みついてきた。

韓国外交省は、竹島が日本領であるとの記述を非難する声明を発表。

教育省も慰安婦問題や竹島の記述を批判し、「今後は歴史や独島（竹島の韓国名）に関する教育を強化する」との方針を示した。

相変わらず判で押したような反応である。

今年は日韓基本条約の締結（1965年6月22日）による国交回復から50周年となる節目の年だが、対日批判の声はやみそうにない。


一時は20％台に下落した朴政権の支持率は3月5日、ソウルでリッパート駐韓国米大使が政治団体代表の男に刃物で襲われて重傷を負った事件を境に30％台に回復した。

米韓関係悪化を懸念した保守派が朴政権支持に転じたとみられるが、依然として低支持率であることに変わりはない。

産経新聞ソウル駐在特別記者兼論説委員の黒田勝弘氏は、支持率低迷は当然だという。

「朴大統領は今のところ大統領として何も成果を挙げていないし、今後も期待できない状況にある。

本人は『経済の再跳躍』といっていますが、低成長時代に入った韓国経済が大きく飛躍する兆しはありません」

韓国経済の失速は明らかで、国内総生産（GDP）に占める輸出の割合が極めて大きい中で3月の輸出額は前年同月比でマイナス4.2％と大幅に減少した。

反日だけでは支持率維持が難しくなってきた中で出てきたのが、韓国の“もうひとつのお家芸”である前政権の糾弾だ。

韓国の検察当局は、李明博・前大統領が掲げた「資源外交」の看板の下での融資に不正があり、

最大で約60兆ウォン（約6兆6000億円）もの税金が消える可能性があるとして関連企業への捜査に着手した。

融資金の横領疑惑も噴出し、李氏の周囲にも飛び火するとみられている。

現地紙記者がいう。

「資源外交関連捜査は、MB（李氏の略称）の責任追及のためのものだ。

その検察の後ろには前政権と違ってクリーンであることをアピールしたい青瓦台（大統領府）の意図があると考えられる。

この国の検察は、任期の終わりが近づくまでは積極的に政権に協力する。

そうしたやり方を繰り返してきた」

李氏は任期の最後の年にあたる2012年に韓国大統領として初めて竹島に上陸し、反日宣伝で低迷した支持率を回復させた。

今日に至る日韓関係悪化の引き金を引いた人物といっていい。

その李氏が、反日路線を引き継いだ朴大統領の人気取りのために標的にされたのだから皮肉な構図である。

※週刊ポスト2015年4月24日号

アジア経済支配強める中国

アジア経済支配強める中国　　　

 

　

石平（せき・へい）＝　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。

 

2015.04.02

■その内実は財政危機で一触即発

先月１６日、中国財政省は今年１～２月の全国財政収入の伸び率は「前年同期比で３．２％増であった」と発表した。

日本の感覚からすれば、「３．２％増」は別に悪くもないだろうが、中国の場合は事情がまったく違う。

たとえば２００６年から１０年までの５年間、

中国の財政収入は年平均で２１．３％の伸び率を記録しており、

１１年のそれは２５％増という驚異的な数字であった。

しかしその３年後の１４年、

伸び率は８．６％となり、

ピークの時の約３分の１に急落した。

そして前述の通り、

今年１～２月の伸び率はさらに落ちて３．２％増となったから、

中国政府にとって実に衝撃的な数字であったに違いない。

数年前まで、毎年の財政収入は急速に伸びてくれていたから、

中国政府は２桁の国防費増加を図り、思う存分の軍備拡大ができた。

また、国防費以上の「治安維持費」を捻出することによって国内の反乱を抑え付けて何とか政権を死守してきた。

その一方、潤沢な財政収入があるからこそ、中国政府はいつも莫大（ばくだい）な財政出動を行って景気にテコ入れし経済成長を維持できた。

言ってみれば、

共産党政権の安泰と中国政府の政治・外交および経済の各面における統治能力の増強を根底から支えてきたのは、

高度成長に伴う急速な財政拡大であった。

だが「お金はいくらでもある」というハッピーな時代は終わろうとしている。

もちろん、今後の財政収入が伸び悩みの状況になっていても、

今の習近平政権は軍備拡大のテンポを緩めるようなことは絶対しないし、

政権を死守するためには「治安維持費」を増やすことがあっても、

それを削ることはまずない。

それゆえ、中国政府の財政事情がますます悪化していくこととなろう。

中国にとっての財政問題はもちろんそれだけではない。

地方政府の財政も大変厳しい状況下にある。

今の財政制度では、全国の税収の大半は中央政府に持っていかれているから、

各地方政府は常に慢性的な財政難にある。

そしてこの２０年間、長期にわたる不動産ブームの中で、

各地方政府は国有地の使用権を不動産開発業者に高値で譲渡するという錬金術を使って

何とか財政収入を確保できた。

だから各地方政府の財政収入に占める「土地譲渡金」の割合は平均して４割程度に上っていた。

しかし昨年から不動産バブルの崩壊が進む中で、「土地譲渡」という地方政府にとってのドル箱が危うくなってきている。

先月１６日の中国財政省の発表によると、

今年１～２月の全国の「土地譲渡収入」は前年同期比で３６・２％も激減した。

そのままでは、地方政府の財政が危機的な状況に陥るのは必至であろう。

地方財政が悪くなると、もう一つの深刻な問題が浮上してくる。

地方政府の抱える債務問題だ。

今まで、中国の各地方政府は

乱開発のために国有銀行やシャドーバンキング（影の銀行）から莫大な借金をつくった。

２０１３年６月の時点では既に１７兆９千億元（約３４８兆円）に上っていたこの借金は、今はさらに膨らんでいるはずだ。

しかし、地方政府の財政事情が悪化していくと、彼らは当然、借金を返すことができなくなる。

同じ財政難に陥っている中央政府もその肩代わりができるはずはない。

そうすると、

日本円にして数百兆円規模の地方債務が焦げ付くことになりかねないが、

その結果、一部の国有銀行とシャドーバンキングの破綻は避けられない。

場合によっては、中国経済の破滅を招く金融危機の発生が現実のものとなるのである。

習近平政権は今アジアインフラ投資銀行を創設したりしてアジアへの経済支配を強力に進めているが、

気がついてみたら、その足元の経済と財政の土台が既に崩れ始めているのである。

【プロフィル】

石平（せき・へい）＝　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。

８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。

民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。

平成１９年、日本国籍を取得。（産経）

 

中国投資銀ＡＩＩＢは「絵に描いた餅」

中国投資銀ＡＩＩＢは「絵に描いた餅」　　　

 

　古沢襄

 

2015.04.12

■約９０兆円もの資金どう調達するの？

世界５０カ国以上が参加を決めたという中国主導のアジアインフラ投資銀行。

そうか、じゃあ、アジアのインフラ建設資金需要はいくらか、どう集めるのかね。

アジア開発銀行研究所が２００９年９月にまとめた見積もりによると、

年間平均では約７５００億ドル（約８９兆７０００億円）に上るとか。（夕刊フジ）

世界銀行、アジア開銀などの国際金融機関は主として国際金融市場で債券を発行して調達した資金を融資する。

その場合、各国政府および政府機関が債務返済保証をする。

国際金融機関はメンバー国の政府が共同出資しているという信用があり、

貸出先は政府が保証するのだから、

国際金融機関が発行する債券はトリプルＡの格付けが与えられる。

ＡＩＩＢは当然、世銀やアジア開銀並みの格付けを狙うわけだが、ちょっと待てよ。

そもそも、中国主導で年間７５００億ドルの資金を市場から調達できるのか。

国際決済銀行（ＢＩＳ）が最近まとめた国際金融市場での債券による資金調達である国際債務証券発行額を調べてみた結果がグラフである。

１３年は全世界で５１３０億ドル、

１４年は６７４０億ドルで、

７５００億ドルは最近の国際債券市場の規模を上回ることになる。

このうち、世銀、アジア開銀など国際金融機関の調達分は１３年１１４０億ドル、１４年１３８７億ドルである。

アジアのインフラ資金需要に対し、供給能力が追いつかないとなると、

市場需給の原理が働き、金利を高くするなど、

よほど好条件で投資家を引きつけないことには資金調達できない。

資金調達コストが上がれば、借り入れ国もたまったものではない。

７５００億ドルと言わないまでも、ＡＩＩＢが１０００億ドル程度の資金を調達するだけでも、

市場で消化できそうにない。これでは文字通り絵に描いた餅ではないか。

中国の国際市場での債券発行額は増加の一途で、

途上国全体の５割近いシェア（１４年）を占め、

国際金融機関の発行額を上回っている。

北京が４兆ドル近い外貨準備をどんどん取り崩してＡＩＩＢ資金の原資とするなら、立派だね、とほめてよい。

だが、あの利にさとく不正蓄財にばかり走る党幹部が気前よいと信じるのは、不勉強な日本の親中メディアくらいだろう。

実際には、資金流出のために外貨準備は減る一方で、

海外からの借金で穴埋めするのに汲々（きゅうきゅう）としている。

ＢＩＳ統計では、

中国は銀行融資で年間２７００億ドル（昨年９月末）、

債券で１６５６億ドル、

合計で４３００億ドルも借り入れているのだ。
 

言い換えると、

中国はＡＩＩＢの看板を掲げて世界を巻き込む形で、

資金を自国のために調達し、

行き詰まった経済成長モデルを立て直そうと狙っているのが真相だろう。

中国や国際金融のイロハもわからずに、

「ＡＩＩＢに乗り損ねた日本は孤立する」と騒ぎ立てるメディアや政治家が多いのには、うんざりさせられる。　

（産経）

 

韓国の若者が悲鳴、「移民ブーム」「借金地獄」「社会の圧力」

韓国の若者が悲鳴、「移民ブーム」「借金地獄」「社会の圧力」

 2015年4月12日(日)10時4分配信

Record China

韓国の若者が悲鳴、「移民ブーム」「借金地獄」「社会の圧力」、彼らの望む未来は…

2015年4月11日、

 

韓国で若者を取り巻く環境が厳しさを増している。

 

国を捨てる移民、泥沼の借金地獄、体調が悪くても会社に病欠を言い出せない現実。

 

韓国の若者が望む未来は「崩壊」との衝撃的な調査結果も明らかになり、

 

韓国のネットユーザーは「この国にはもはや希望はない」などと悲鳴に近い声を上げている。


韓国・毎日経済はこのほど、韓国社会に広く浸透している「移民ブーム」が、

20代の若者にも押し寄せており、「20代の移民ブームは韓国の現実に対する失望感の現れ」と報じた。

 

若者に最も人気なのは、福祉が充実したデンマーク、スウェーデンなどの北欧諸国。

 

韓国外交部の報告によると、デンマークに住む在外同胞は2011～2013年に83．6%も増加した。

延世大学経営学科のジョン・ドンイル教授は「国を離れようとするのは、若い世代が大韓民国での可能性を見つけられない現状を示している」とし、

 

「政府は20年後を見据えた対策を立て、企業も外国文化に対する抵抗感を減らすべき。

 

外国語を使いこなす能力に優れた若い世代が活躍する機会を設けなければならない」と訴えた。

借金地獄に陥るケースも目立ち、韓国・SBS放送は韓国では最近、

 

「失業者」と「信用不良」の頭文字をとった青年「失信時代」という言葉が登場している、と報道。

学費や生活費を借金でカバーしている中で就職難が重なり、負債の泥沼に陥る20代も増え、

 

昨年、自己破産を申請した20代の信用不良者数は6671人となり、一昨年より9．4％増加した。

 

状況は悪化しつつあり、2月の青年失業率は15年ぶりに過去最高を記録している。

韓国日報によると、就職難が続く韓国で、狭き門を突破してつかみ取った「就職」という喜びもつかの間、

 

やっと入社した会社から悪いイメージを持たれることを恐れ、

 

体調が悪くても病欠を申し出ることができずに、我慢している若者たちが増えている。

韓国の「軍隊式組織文化」が原因とみられ、

 

就職ポータルサイト「サラミン」が昨年、会社員1892人を対象に実施したアンケート調査で、

 

「体調が悪くても出勤した理由」として、「上司や仲間の顔色が気になるため」との回答が47．6％となり、最も多かったという。

さらに、韓国・KBS NEWSによると、

 

今年1月、KAIST未来戦略大学院の主催で「韓国人はどのような未来を望むのか」という討論会が行われ、

 

若者世代（20～34歳）を対象としたアンケートの調査結果が発表された。

衝撃的な内容で、「望む未来像は？」という質問に対し「崩壊。新たな始まり」と回答した人が42％にも上り、

 

「持続的な経済成長」と回答した人は23％にすぎなかった。

こうした状況に韓国のネットユーザーは

「この国にはもはや希望はない。私も去りたいと思う」

「韓国は、もう若い人たちに未来を見せてくれない国になってしまったということだ」

「学歴、財産がなければ、すぐに韓国を離れた方がよい。世界中どこへ行っても韓国よりはましだろう」

「これだと、自殺率が増えても仕方ないな」

「本当に韓国社会が嫌になる」

「（韓国の）最近の流行語は『諦めたら楽』」

「『情熱』とか言っておきながら賃金はひどい。

 

若者がこうなったのは、無駄に希望を与えたせい。もうだまされない」などのコメントを多く寄せている。

 

（編集/KU）

黒字に隠れた韓国輸出不振の深刻性（１）

黒字に隠れた韓国輸出不振の深刻性（１）

2015年04月14日09時46分
[中央日報日本語版]

  ３月の輸出実績が発表された。

 

通関基準で前年同月比４．２％減の４７０億ドルだった。

 

政府はもちろんメディアさえも「過去最大の黒字」または「３８カ月連続貿易黒字」に焦点を合わせ、

輸出不振の深刻性を感じていない。 

今回の輸出実績が衝撃的な理由は次の通りだ。 

まず、現在の輸出不振は３月だけのことではなく、かなり以前から続いてきたという点だ。

 

一昨年と昨年の初め、何度か輸出が増えない停滞した姿を見せ、２０１４年７－９月期からは３期連続で輸出増加率がマイナスとなっている。

 

これは非常に珍しく、尋常でない前兆だ。

 

四半期別の輸出が３期連続で減少したのは１９８０年以降、歴代５番目に長い輸出減少だ。 

 １９８０年から今まで３５年間で最も長期にわたり輸出が減少したのは５期連続で、２００１年のＩＴバブル崩壊当時と１９８２年の南米外債危機当時の２回。

 

次いで４期連続で輸出が減少した１９９８年の通貨危機当時と２００８－２００９年の金融危機当時だ。

 

したがって最近の３期連続輸出減少は歴代５番目の長期輸出不振であり、

今後さらに続けば通貨危機や金融危機当時と同じ４期またはそれ以上となる可能性が高い。 

２つ目の衝撃は輸出減少率だ。

 

今年１月と２月の輸出増加率（国際収支基準）はそれぞれ－１０．３％、－１５．４％と発表された。

 

通関基準では１、２月の輸出増加率がそれぞれ－０．９％、－３．３％だったため、国際収支基準の資料は通関基準より１０－１２ポイントほど低く表れる。

 

これを考慮すると、３月の通関基準の輸出増加率（－４．２％）なら国際収支基準では－１６％前後、１－３月期全体では－１４％程度になる見込みだ。

 

国際収支基準の輸出増加率が－１４％というのは、１９８０年以降最も輸出が不振だった通貨危機当時（－１８．７％）に次ぐ輸出減少ということだ。 

３つ目の衝撃は、韓国の競争力を象徴する産業が振るわない点だ。

 

今年１－３月期の輸出実績をみると、家電（－１２．４％）、無線通信機器（－５．７％）、自動車（－１０％）、精密機械（－３．６％）、自動車部品（－３．２％）、鉄鋼（－３．５％）など韓国の主力輸出品目の輸出不振が著しい。

 

これら主力産業の輸出増加率は昨年より悪化している。

 

無線通信機器（７．２％→－５．７％）、家電（－０．３％→－１２．４％）、自動車（０．６％→－９．９％）、精密機械（１２．１％→－３．６％）、自動車部品（２．１％→－３．１％）、鉄鋼（９．４％→－３．５％）がそうだ。 

 ４つ目の衝撃は、全体貿易の２０％にすぎない米州地域を除いた全地域で輸出減少傾向が強まっているという点だ。

 

ＡＳＥＡＮ（－１６．８％）、中国（－０．３％）、欧州（－９・４％）、そして中東（－５．３％）への輸出が低調だ。

 

地域別輸出も昨年より悪化している。　

 

（中央ＳＵＮＤＡＹ第４２２号）