韓国の中堅財閥会長「なぜ自分だけ？」自殺直前の咆哮…政界に義理と信頼なし

2015.4.18 08:30更新

【緯度経度】

韓国の中堅財閥会長「なぜ自分だけ？」自殺直前の咆哮…政界に義理と信頼なし

中堅財閥の成完鍾（ソン・ワンジョン）・京南企業前会長が暴露した政界金銭スキャンダルが韓国政治を揺るがせている。

朴槿恵（パク・クネ）政権の要人多数に疑惑が出ている。

政権にとっては命取りになりかねない。

成・前会長は経営不正を理由に検察当局に追及され自殺してしまったが、

直前の遺書的な京郷新聞とのインタビュー全文が公開され話題になっている。

内容は「みんなにあれだけ金銭支援をしてやったのに自分の頼みは誰も聞いてくれない」といった嘆きで、

とくに政治家には「義理」も「信頼」もないと怒りをぶちまけている。

彼は検察捜査から逃れるため、

過去、面倒を見たり親しかったりした大統領側近の秘書室長や首相など多くの有力政治家に

「命ごい」して回ったがほとんど断られてしまったのだ。

そこでインタビューでは「どこの国でも政治集団というのは義理と信頼の中で時には命をかけて政権を誕生させる。

信頼を守るのが正道ではないのか」

「家族も信頼、職場も信頼関係なのに人を利用してばかりでいいのか」

「自分も加わって政権を誕生させたことはすべての人が知っている。

検察捜査は大統領の裁可なしにはありえない。

朴槿恵政府が成功するためには大統領がちゃんとしなければならない。

信頼と義理を守り、悔しい思いをする者が出ないようにしてほしい」

…と大統領への不満も語っている。

小学校中退ながら裸一貫で中堅財閥にのし上がった人物で、

出身地の忠清道を基盤に資金バラまきなどによる人脈作りは有名。

国会議員に一度なったが、この時は選挙違反で議席を失っている。

たたき上げのいわば“政商”だった。

彼の次の大いなる目標は

やはり同郷人脈集団の「忠清フォーラム」の有力メンバーだった潘基文（パン・ギムン）・国連事務総長を

大統領にすることだったといわれる。

彼が死に追いやられ悔しがっているのは、検察捜査に対する「なぜ自分だけが？」という思いだ。

検察捜査は朴槿恵政権が「クリーン政治」の一環として追及する李明博（イ・ミョンバク）・前政権下の資源開発疑惑にかかわる。

民間の企業を巻き込んだ官民共同の巨額プロジェクトに不正資金の流れがあったというわけだ。

その疑惑捜査が大きな有名財閥には向かわず、

たたき上げの京南企業を見せしめにしたと不満なのだ。

今回の事件は韓国社会の変わらぬ姿を浮き彫りにしている。

まず裏で金が飛び交う裏金社会。

朴槿恵大統領自身は「クリーンとストイック（清潔と禁欲）」が看板で“汚れ”が大嫌いだが、

彼女を大統領にした選挙をはじめ現実は依然、金がなければ動かない。

こうした「政治文化」を排除しようとした彼女だが、逆にブーメランとなって足元を揺さぶられている。

もう一つは出身地域という“地縁”の重要性。

成・前会長は学歴がなく“学縁”を活用できなかった代わり“地縁”に過剰に依存し政財界に乗り出した。

韓国政治は近年、

従来の慶尚道ＶＳ全羅道という東西対立に対し、

中部の忠清道がキャスチングボート（決定権）を握る傾向がある。

今回の“成スキャンダル”はその象徴ともいえる。

韓国のマスコミは「義理」や「信頼」を話題に政治疑惑の追及に余念がないが、

京郷新聞の大スクープとなった成・前会長との電話インタビューの録音を、

中央日報系のＪＴＢＣテレビが関係者から盗んで無断放映し問題になっている。

マスコミでも義理や信頼はないようだ。

（ソウル・黒田勝弘）

ソウル中心部で１万人以上の大規模抗議集会 旅客船沈没事故で、

2015.4.18 18:26

ソウル中心部で１万人以上の大規模抗議集会　旅客船沈没事故で、遺族連行

セウォル号沈没事故をめぐる抗議集会が開かれたソウル中心部で、機動隊と衝突し放水を浴びるデモ参加者＝１８日（共同）

韓国で昨年４月に起きた旅客船セウォル号沈没事故の犠牲者遺族や市民団体が１８日午後、

ソウル中心部の市庁前広場で１万人以上が参加する大規模な政府への抗議集会を開いた。

参加者は大統領府へデモ行進すると予告。

警察は周辺に多数の機動隊員を配置し、行進を阻止する構えを見せている。

主催者によると、警察は集会開始直前、

近くの観光名所、景福宮前で座り込みをしていた約７０人の遺族のうち１５人を連行した。

集会では、

朴槿恵大統領が責任回避のため真相究明を妨害していると非難する声が相次ぎ、

遺族らと政権の対立は深まっている。

３０４人が犠牲になった事故では、依然９人の遺体が見つかっていない。

遺族側は遺体捜索と事故原因究明のための船体引き揚げを求めているが、

政府が確約していないとして反発。　

事故から１年を迎えた１６日夜にも集会参加者と機動隊が衝突した（共同）

「“韓国の３点セット”で戦うべき」秦郁彦氏の受賞記念講演要旨

2015.4.18 09:45更新

【正論大賞】

「“韓国の３点セット”で戦うべき」秦郁彦氏の受賞記念講演要旨

戦後の日本では「戦い」という言葉にアレルギーを起こす人がいる。

そのため歴史戦とはなんとなく暗いテーマという印象があるが、本来は明るい論争であるべきだろう。

外国人とも議論でき、共通のテーマをめぐって自国の有利不利を超えた議論となる。

歴史の事実を検討し合うことは、本来は楽しく意見交換することなのだ。

それが「論より証拠」という歴史家同士の戦いでなく、「証拠より論」という政治、イデオロギーの戦いになっている。

隣同士だからといって、韓国とは仲良くできるというわけではない。

かつて全斗煥元大統領が「千年の友情」と話していたが、

それから２０年もたたないうちに「千年の恨み」（朴槿恵大統領）となってしまった。

中国の方が理にかなった歴史戦を仕掛けており、

孫子は「敵を知り己を知れば百戦危うからず」とし、

「内通者がいれば勝てない」ともする。

日本には内通者だけでなく、外国とつながる外通者もおり、やっかいだ。

現在の歴史戦での主戦場はアメリカ本土で、

標的は韓国、テーマは慰安婦問題だ。

何を武器に争うか、その武器は「証拠」だ。

わかりやすくしつこく証拠を突きつける。

慰安婦問題の核心は２点。

ひとつは「強制連行」で、

命令違反とか個人的な犯罪を除き、慰安婦の強制連行はなかった。

もうひとつは慰安婦が性奴隷といわれるほど過酷なものではなかったということだ。

どちらも私は証拠を持っている。

戦時中の「慰安婦大募集」という新聞広告で、雇い主は朝鮮人で、月収や前借りの金額まで記されている。

兵隊さんが月収１０円の時代に３００円稼いでいた。

新聞広告で集まってくるのに、強制連行の必要はあったのか。

最近では米大手教育出版社「マグロウヒル」の教科書で問題が起きた。

先の大戦を扱ったコラムで

「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」

「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と、

明らかな虚偽内容となった。

私も含めた有識者１９人で３月、明確な事実誤認部分の８カ所について訂正を求めた。

慰安婦問題はもう打ち切るべきで、それが難しいならば“韓国の３点セット”で戦うべきだ。

ひとつは朝鮮戦争での韓国軍の慰安婦部隊、

そして在韓米軍基地村の米軍慰安婦、

さらにベトナム戦争での韓国軍の強姦、虐殺行為だ。

韓国政界のスキャンダルが国連事務総長にも飛び火

韓国政界のスキャンダルが国連事務総長にも飛び火　潘基文氏、火消しに躍起

2015.04.18

 

潘基文国連事務総長（聯合＝共同）

国連の潘基文事務総長の弟が顧問を務めていた韓国の建設会社の会長で今月９日に遺体で見つかった成完鍾氏（６３）が、

自身の横領疑惑などに関する検察の捜査は潘氏をけん制しようとする李完九首相の意向で行われたものだと韓国紙に語っていたことが１７日までに分かった。

潘氏は次期大統領選の有力候補との見方も出ている。

潘氏と李氏は共に中部忠清道地域出身。

「地域の盟主」の地位を狙う李氏が潘氏の追い落としを図っているとの主張だ。

李首相は１６日「話が飛躍しすぎている」と否定したが、潘氏が「国内政治には関心がない」と火消しに追われるなど波紋を広げている。

成氏はソウルの山中で自殺とみられる変死体で見つかった。

韓国紙、京郷新聞は１６日、

成氏が生前に応じた電話インタビューの全文を報道。

成氏は自身への捜査は「李首相の作品だ」とし、

「私が潘氏と近く、潘氏の弟がうちの会社にいるのも事実」などと語った。（共同）

慰安婦像設置を「保留」 日系住民らの反対奏功 カナダ西部の市

慰安婦像設置を「保留」　日系住民らの反対奏功　カナダ西部の市

2015.04.18

 

米グレンデール市の慰安婦像。バーナビー市は設置を免れた

国際社会で日本をおとしめ続ける韓国に対し、日系人らの反撃が始まった。

カナダ西部のブリティッシュコロンビア州バーナビー市に、韓国系住民らが慰安婦像の設置を提案していた問題で、

同市が像設置の判断を当面保留する決断をしたのだ。

地元日系住民らの反対活動が奏功した格好だ。

韓国側の提案は、朝鮮戦争戦没者記念像の近くに慰安婦像を設置するという内容で、

碑文に「韓国の女性が日本軍に強制連行され、性奴隷にされた」などと記すことも提案されていたという。

この提案が表面化して以降、日系住民側は直筆の反対署名を少なくとも５００人分以上集め、

米国の日系人らも反対の手紙を送るなどしていた。

こうした状況を踏まえ同市のコーリガン市長は１５日、

「地元の日系カナダ人社会などにおいて懸念が生じる可能性があることに気づいた」との声明を出し、

現状では設置を進めないと表明した。

朴大統領に特大ブーメラン直撃！ 側近に巨額裏金疑惑…自殺の実業家が暴露

朴大統領に特大ブーメラン直撃！　側近に巨額裏金疑惑…自殺の実業家が暴露

ＺＡＫＺＡＫ　夕刊フジ

2015.04.11

 

自らの周辺に疑惑が飛び火し、窮地に追い込まれつつある朴大統領（共同）

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に、特大ブーメランが直撃した。

李明博（イ・ミョンバク）前政権が進めた「資源外交」に絡むスキャンダルに、朴政権の高官らが関与していた疑いが浮上したのだ。

疑惑が直撃して９日に自殺した与党セヌリ党前議員が、死の直前、朴氏の側近２人に巨額の金銭を渡していたことを暴露していたという。

疑惑追及で政権浮揚を狙った朴政権だったが、致命的な打撃を受ける可能性も出てきた。

衝撃的な告白の後、自ら命を絶ったのは、

与党セヌリ党前議員で、

建設関連会社「キョンナム企業」の会長を務めた成完鍾（ソン・ワンジョン）氏。

韓国紙・京郷新聞は１０日、

成氏への電話インタビュー（９日）の内容を、

電子版で音声とともに報じた。成氏は「２００６年９月、

金淇春（キム・ギチュン）前秘書室長に１０万ドル（約１２００万円）、

０７年には許泰烈（ホ・テヨル）元秘書室長に７億ウォン（約７６００万円）を渡した」と語った。

２人は当時、野党ハンナラ党（現セヌリ党）議員で、朴氏の秘書室長を務めた側近だ。

さらに、聯合ニュースは、自殺した成氏のポケットから、

有力政治家らの名前と金額を記したメモが見つかったと伝えた。

メモには、金氏や許氏のほか、

現秘書室長の李丙●（＝王へんに其）（イ・ビョンギ）氏、李完九（イ・ワング）首相らの名前もあったという。

成氏は０６～１３年に会社の財務状況を偽り、

海外資源開発を支援する政府・公社の融資や金融機関の貸出金など約８００億ウォン（約８７億円）を受け取り、

うち約２５０億ウォン（約２７億円）を横領した疑いで、

検察から事情聴取を受けていた。

逮捕令状も請求されており、捜査の成り行きに注目が集まっていた。

成氏は、李前大統領の当選直後からの側近。

李氏が進めた多数の資源開発事業にも関わり、

李政権末期の１２年には国会議員に初当選していた。

事件の背景ともなった李政権による「資源外交」では、

最大６０兆ウォン（約６兆５４００億円）の損失が出る可能性が指摘されており、

朴政権が失政を追及してきた経緯がある。

韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国では『道連れ心中』さながらに、

死ぬ間際に恨みを持つ相手を貶める中傷やデマを流すことがよくある。

情報の真がんをよく見極める必要がある」と指摘し、続けた。

「『資源外交』にまつわる疑惑は、朴政権が政権批判をかわすため、

積極的に追及してきた側面があった。

ところが、今回、朴政権に近い人物にも疑惑が飛び火したことで、

逆に政権側が窮地に追い込まれる可能性も出てきた」

韓国政界を覆う暗雲は、さらに大きさを増しそうな気配だ。

 

ＡＩＩＢ暗雲 中国から日米マネー“流出加速” 先進７カ国が牽制

ＡＩＩＢ暗雲　中国から日米マネー“流出加速”　先進７カ国が牽制

ＺＡＫＺＡＫ　夕刊フジ

2015.04.17

 

投資銀設立を急ぐ中国の習近平主席。その裏には…（共同）

アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立を急ぐ中国の窮状がまた一つ明らかになった。

中国から日米など外資マネーの流出が加速しているのだ。

日本時間１７日に２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が開幕した米ワシントンでも日米が一致してＡＩＩＢの不透明運営にクギを刺した。

麻生太郎財務相はルー米財務長官と会談し、

ＡＩＩＢに融資や組織運営などの面で国際基準を守らせるには、

世界銀行など既存の国際機関との協調融資が有効との認識で一致、

中国のワンマン運営を牽制した。

日米欧の先進７カ国（Ｇ７）の財務相らもＧ２０の開幕に先だって非公式会合を開催。

ＡＩＩＢへの対応を協議したもようだ。

日米はＡＩＩＢへの参加を見送り、

ドイツなどは創設メンバーに加わって対応が分かれたが、

透明性のある組織運営が必要との認識では一致した。

日米など各国の中国離れも止まらない。

米財務省によると、２月末時点の米国債の国別保有額で、

日本が中国を抜いて２００８年８月以来６年半ぶりに首位になった。

これまで外資マネーが大量に流入してきた中国当局は、

過度の人民元高を抑制するために米国債を購入してきたが、

景気減速を背景に中国からの資本流出が加速しており、

米国債を購入する必要性が低下していることが背景にある。

中国商務省が発表した１～３月期の対中投資の統計でも、

日本から中国への直接投資実行額は、

前年同期比１２・３％減の１０億６０００万ドル（約１２６０億円）。

米国から中国への投資も４０・４％減と大きく落ち込んだほか、

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）からの投資も３１・２％減った。

外資の流出を受けた中国は、人民元の拡大を急いでいる。

ロイター通信は、中国がＡＩＩＢによる融資と決裁に使う通貨に人民元を加えるよう加盟国に働き掛けると報じた。

中国が設立したシルクロード基金とＡＩＩＢに対し、

特別な基金を設け人民元建ての融資を行うよう促すというが、

中国主導の組織で融資体制も不透明、

使う通貨が人民元という銀行が信頼を得られるかは不透明だ。

中国はこうした疑念にどう答えるのか。

①韓国、「デフレ接近」日本を外交的に「疎外」できない事情

2015-04-17

韓国、「デフレ接近」日本を外交的に「疎外」できない事情

勝又壽良の経済時評

週刊東洋経済元編集長の勝又壽良

日本を逆恨みする心情
朝鮮戦争で国土が残った

韓国は、瞬間湯沸かし器的な感情論で物事を見る国民だ。

何ごとも自国中心である。

最近の嗤うに嗤えない話しは、「桜は韓国が起源である」と言い張っている。

日韓の桜起源をめぐるツイッター上の議論は、第三者にとってはどうでもいいこと。

今や「サクラ」は日本にとっては立派な形容詞になっている。

それを妬んだのか、韓国側からの発言には驚かされる。

中国からは「桜は中国起源、発展は日本」（『人民網』４月３日付け）と言ってくるほど混戦してきた。

サクラ談義のついでに、中立的な話しを「向学」のために紹介しておこう。

中国紙『科技日報』（４月２日付け）は、

「起源以外に、サクラについて知っておくべきことがあります」と題する解説記事を掲載した。

同記事は、日本の『花文化』の多くは中国から伝わったものだが『桜』は日本に自生していたと説明。

証拠の一つとして梅や牡丹など多くの花の名は中国語由来と紹介した。

一方の『サクラ』は日本語固有の名称だ」としている。

これだと韓国の桜起源説」は却下となろう。

韓国人が日本のことになると妙に「力む」背景に何があるのか。

言わずと知れた日本の植民地にされた「恨み」である。

４月１４日のブログでも取り上げたが、歴史書の『韓国痛史』で指摘しているように、

朝鮮李朝は明治維新による日本の新政府を馬鹿にして、

まともに対応しなかった。

それが、朝鮮の悲劇の出発点である。

前記の『韓国痛史』はそう指摘している。

朝鮮では、日本を端から見くびってきた。

それが逆転して植民地にされてしまった。

韓国人の日本への「恨み」のほどが分かるのだ。

この民族的な怒りを知ると、

韓国があらゆることで日本に盾を衝く理由が分かる。

最近では、朝鮮戦争が日本経済の戦後回復を手助けした。

そう言って怒りを露わにしている。

別段、日本が朝鮮戦争を唆した訳ではない。

日本へ怒りの矛先を向けられるのは迷惑である。

朝鮮戦争は北朝鮮の主導により始められた。

それをバックアップしたのが、旧ソ連のスターリンと中国の毛沢東である。

韓国が文句を言う相手は北朝鮮・ソ連・中国である。

ところが、中国へは外交的ににじり寄って、

返す刀で「日本批判」という妙なことを始めている。

日本への植民地統治の「恨み」が暴走させたのだ。

韓国は、批判する相手を間違える「椿事」を引き起こしている。

不思議な話しである。

日本を逆恨みする心情

『朝鮮日報』（３月２８日付け）は、先日、日本外務省がアジア各国に対する援助を強調した動画をインターネット上で発表したことを受け、

「韓国の発展が日本の支援によるというよりも、むしろ日本の製造業の躍進は朝鮮戦争によるものだった」と指摘した。

報道によると、

１９５０年６月、日本のトヨタ自動車が不況で倒産寸前まで追い込まれていた中で朝鮮戦争が起き、

翌月、米軍から大量の注文が入ったことで経営を持ち直したと紹介。

「それ以降、朝鮮戦争に伴う日本の自動車メーカーの総受注量はトヨタを筆頭に1万台を超え、

輸出は一気に４００倍以上になった」とした上で、

「日本の底力と起業家精神なども大きな役割を果たしたが、朝鮮戦争が危機に瀕していた日本の自動車産業復活の決定的な契機になった」としている。

事実関係から言えばこの通りである。間違いはない。

日本は戦後のインフレ高進を阻止すべくＧＨＱ（連合軍総司令部、事実上は米国主導）命令で、緊縮財政（ドッジライン：１９４９年）を始めていた。

戦後復興間近の日本企業は、大方が経営不振に陥った。

トヨタ自動車も例外でない。

そこへ、朝鮮戦争の勃発である。

「朝鮮特需」に湧いて日本経済が正常化したのだ。

後のパラグラフで取り上げるが、韓国経済は、

日本の主要産業から技術支援を受けて、その基礎が固まったことを完全に忘れた顔をしている。

すべて、韓国独自の技術で始めたような姿勢である。

それは真っ赤な嘘である。

一例を挙げよう。サムスンは半導体で急成長したが、技術基盤は日本の電気メーカーの技術陣がアルバイト形式で日本技術を不法に盗み出したもの。

毎週金曜の最終便でソウルに渡り、日曜の最終便で羽田へ帰る強行スケジュールで多数の技術者を集めた。

日本の虎の子技術を、タダ同然の低コストで持ち出させたのである。

現代自動車は、日本の三菱自動車が草創期から支援した。

エンジンも三菱製であり、現代自は、三菱自に足を向けては寝られない関係にある。

鉄鋼企業のポスコは八幡・富士という日本の代表的な鉄鋼企業からの技術支援で始まっている。

途上国産業において、鉄鋼は「産業のコメ」とされていた。

韓国産業は、日本の技術支援で基礎が固まったのだ。

やがて、「産業のコメ」は鉄鋼から半導体へ移る。

サムスンは、新たなる「産業のコメ」である半導体技術を日本から不法な手段で手に入れたのである。

こう見ると、すべて日本企業の「お陰である」。文句を言えた義理ではない。

しかも、１９７１年からの円相場急騰が「ウォン安」を招き、これが韓国製品の輸出を助けたのだ。

まさに日本による「負んぶに抱っこ」という形である。

韓国が朝鮮戦争を持ち出すならば、日本は前記の諸事実を明らかにしておかなければならない。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くのコメントが寄せられている。

以下はその一部である（『レコードチャイナ』３月２９日付け）。

「韓国は、なぜベトナム戦争のとき、特需がなかったんだ？」

「日本は１９５０年代にはノーベル賞を受賞するほどの技術があったし、特需があったのは、特殊な状況だったからだ。韓国はずっとノーベル賞を狙っているのに受賞できない…」

「日本の発展が朝鮮戦争のおかげだったのはわかった。それで？」

「日本が朝鮮戦争の時に無償で供給した資材も多かったし、

旧日本海軍の軍人が機雷除去にあたって死亡事故が起きたこともあった。

韓国に滑走路がなくて、日本の滑走路を利用して戦闘機が発進していた。

事実上、日本がいなければ、朝鮮戦争で韓国は北朝鮮に敗れていた」

②韓国、「デフレ接近」日本を外交的に「疎外」できない事情

2015-04-17

勝又壽良の経済時評

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良

韓国、「デフレ接近」日本を外交的に「疎外」できない事情

朝鮮戦争で国土が残った

韓国の主張には「安全保障面」での日本の貢献が抜け落ちている。

朝鮮戦争初期、圧倒的な北朝鮮軍に押しまくられて、

韓国軍は釜山の一角にまで追い詰められた。

釜山陥落も危惧される情勢となり、

韓国政府は山口県に亡命政府を建設しようとし、

日本側に準備要請を行っている。

釜山周辺で、ようやく北朝鮮軍の進撃をくい止めた。

敗色濃厚な中で、日本を基地とする米軍の反撃で挽回して、

現在の韓国が辛うじて残ったのだ。

この動かし難い事実に触れず、日本批判とは余りにも意図的である。

日本への「恨み」が、歴史的事実すら忘れさせたのだ。

韓国が植民地の恨みと比較すべきは、

朝鮮戦争で国土が残った原動力に日本が存在したという厳然たる事実である。

日本は直接、朝鮮戦争に参加していないが、日本列島があったから北朝鮮軍の猛攻を凌げた。

こうなると、安全保障は国家繁栄の基礎であることが明らかだ。

朝鮮戦争で日本経済が潤ったという次元の問題でない。

日本の存在が、韓国を歴史から抹殺させなかった原点である。

韓国は、この日本に対してもう少し思慮ある態度で臨むべきであろう。

幸いにも韓国は最近、安全保障面での配慮が増えつつあるようだ。

北朝鮮の「核保有」が明らかになるとともに、

米軍＝自衛隊の存在が重要であることを認識し始めた。

行き過ぎた日本批判が、韓国の安全保障において重大な不安になりうる。

そういうことに頭が回るようになってきたのだ。

韓国の安全保障において、日本の存在が重要である。

遅ればせながら、そういう配慮をするようになれば、これに越したことはない。

日本批判が止んで、日本へ歩み寄る姿勢が出てくれば良いが、

果たしてどうか。

不謹慎に聞こえるかも知れないが、韓国経済の悪化にともない、政府も国民も「弱気」になる。

それが、日韓関係改善に必要であろう。

日本に対する「万年強気」を是正するきっかけになりうるのだ。

経済的に弱り目になれば、日本批判が鎮まる可能性も強まる。

過去、日本経済は「失われた２０年」であった。

韓国から見れば、まさに過去の「溜飲」を下げる絶好の機会であり、

「反日」が燃えさかった有力な要因であろう。

一国の国力に影が差すということは、外交面でも不当な扱いを被る。

経済と外交は深い関係にある。

ここ数年、中国の対日強硬策はその顕著な例である。

日本経済の復活は、日本外交の復活に繋がるのだ。

これは、きわめて重要な点である。

韓国メディア『亜洲経済　中国語版』（３月２３日付け）は、次のように伝えた。

① 「韓国国内で大学教授やシンクタンク研究員、企業関係者などを対象に調査が実施された。

４０人の企業関係者のうち７１．８％が、『現在の韓国経済はデフレの初期段階に突入した』と回答した。

韓国の企業の１０社のうち７社が『韓国経済がデフレに陥りつつある』と認識しているもの。

韓国企業が今後、設備投資や雇用を抑制する可能性がある。

調査対象者１１１人のうち、５５％が前記の見解を示した」。

企業関係者などの７割が、現在の韓国経済はデフレ初期にある。

こう判断をしている。

これでは、賃上げもままならず設備投資も増えるはずがない。

韓国経済は一層、減速するであろう。

この窮状打開のためには、韓国経済全体が活性化ムードを高めなければならない。

だが、財閥が支配する寡占経済体制では、活性化は不可能である。

ありとあらゆるところに財閥が網を張っているのだ。

輸出特化経済の時代には、この寡占体制が有効であった。

その時代は終わろうとしている。

内需活性化にとって、寡占経済体制はマイナスに働く。

韓国経済は、紛れもなく逆境に突入しているのだ。

② 「延世大学の成太胤教授が、『消費者物価および生産者物価が実質的にマイナス成長になっていることはデフレに突入したと認識して良い』と述べた。

『現在の韓国経済はデフレの初期段階に突入した』と回答したのは

企業関係者の７１．８％、民間シンクタンクの４５．７％、

大学教授の４５．５％に達している。

この数字は韓国政府および韓国銀行の判断とは大きくかけ離れている。

韓国経済にとってマイナスとなる最大の外部要因は、中国経済などの減速だと指摘している。

現代経済研究院の関係者の話として、

『中国への輸出は韓国の輸出全体の２６％を占めており、中国経済の減速は韓国経済の成長率にマイナスになる恐れがある』

と論じた」。

韓国経済がデフレに突入した理由として、

消費者物価上昇率が０％台に低迷していることが上げられる。

３月の消費者物価上昇率は前年同期比で０．４％となり、４カ月連続で０％台となった。

年初に「たばこ」価格が２０００ウォン（約２２０円）値上げされたことによる物価押し上げ効果（０．５８ポイント）を考慮すると、

物価上昇率は実質的にマイナスに転落した。

２月も消費者物価は０，５％の上昇にとどまり、

「たばこ」値上げ要因を除けばマイナスあった。

デフレ入り懸念が解消されていないのだ。

韓国経済はデフレ懸念を強めているが、さらなる利下げも困難である。

利下げをすれば、家計債務を増やして個人破産を招く危険性が高まるのだ。

家計が債務を増やす行為は、日本人の感覚からすれば理解不能である。

収入の範囲内で生活する。

これが日本人の常識になっている。

韓国家計には、この日本的な常識が通用しない。

こう見るとお気の毒ながら、韓国経済が回復する要因は見あたらない。

これから本格化する「人口オーナス期」が、韓国経済を圧迫する。

中国経済も同様の事情によって、減速スピードが加速する。

韓国の「反日・親中」は、大変な選択間違いであったことを証明するはずだ。

私は一貫して、中国を「泥舟経済」と称してきた。

日本の五大昔話の「かちかち山」物語と同じく、日本と距離を置き中国へ鞍替えしたのは、

「国家の価値観」がぐらぐらしている結果である。

韓国はいまなお、「事大主義」国家の弊害から抜けきれないのだ。

韓国経済が長期停滞局面に入れば、経済的に頼れる先は米国や日本であろう。

中国自身、経済減速に落ちこむから、

むしろ競争相手になる。

ここで韓国は、安全保障問題と絡めて、

日本との外交関係修復が不可避になるはずである。

韓国メディアの報道基調に、それが窺える。

この問題は、改めて来週取り上げたい。

日韓の「雪解け気運」は、韓国側から静かに出始めている。私は、そう感じている。

（２０１５年４月１７日）

米財務省、韓国の不透明な“為替介入”を猛批判 “手口”まで世界に暴露

米財務省、韓国の不透明な“為替介入”を猛批判　“手口”まで世界に暴露

2015.04.14

ＺＡＫＺＡＫ夕刊フジ

米財務省に為替への介入を名指しで批判された韓国。朴大統領はまたもや窮地に立たされた（共同）

米財務省が韓国の不透明な為替介入を世界に暴露した。

輸出の不振で経済が低迷するなか、

ウォン高阻止のため、

先進国はもちろん新興国でもやらないような巨額介入を秘密裏に行ったと指摘、

朴槿恵（パク・クネ）政権による対日本円でのウォン高対策も批判した。

日本の円安が容認される一方、

為替介入で悪名高い中国よりも強いトーンで指弾されるなどさらし者になった韓国では、

アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐる米国の意趣返し、

との陰謀論まで出るなど動揺を隠せない。

報告書は米財務省が議会向けに半年に一度提出しているもので、

各国の経済状況や為替政策について言及している。

これまでの報告書で毎回やり玉に上がるのは中国だ。

今回も、制裁の対象となる「為替操作国」への認定こそ見送ったが、

人民元が「著しく過小評価されている」との見解を維持した。

ただ今回の報告書で中国よりも厳しく批判されたのは韓国だ。

韓国に関する項目では、

「韓国は公式には市場で為替レートを決めている」

「２０１３年２月には他のＧ２０（２０カ国・地域）諸国と同様に、

為替レートをターゲットとした意図的な通貨切り下げ競争はしないことを約束した」

と前置きしたうえで、

実際には韓国当局がウォン高を阻止する形で為替介入を行っていると指摘した。

　「他の大半の主要な新興国市場や先進国経済と異なり、

韓国は為替介入について公式な報告を行っていない」と厳しい表現で隠蔽体質を批判。

１４年夏に大規模な介入を実施、同年８月から１１月までは小康状態だったが、

ウォン高圧力が強まった１２月から今年１月にかけて再び介入規模が拡大したと分析した。

１ドル＝１０００ウォン突破に近づくと介入するという傾向も指摘、

今回の報告書では月ごとの介入額を推定したグラフまで作成する念の入れようで、

韓国のやり口が腹に据えかねている様子がうかがえる。

対ドルだけでなく、対日本円でも、

朴政権の当局者が昨年１１月、ウォンを安くするよう意図したことも明記するなど批判は詳細かつ具体的で、

ウォン安維持のための介入をやめるよう徹底した要求を行った。

日本に対しては量的緩和の結果として円安が進んだことに言及したものの、

批判的なニュアンスはなく、

消費増税など緊縮財政策を批判し、

景気拡大を求めた。

同様に量的緩和を行ってユーロ安が進んだ欧州への批判もなかった。

米財務省の厳しい批判の直撃を受けた韓国側は困惑を隠せない。

韓国は内需低迷が続くうえ、ウォン高の影響もあって輸出も減少した。

韓国銀行（中央銀行）は今年の経済成長率見通しを従来の３・４％から３・１％に下方修正、

物価上昇率の見通しも１・９％から０・９％へと大幅に引き下げた。

１６、１７日には米ワシントンでＧ２０財務相・中央銀行総裁会議が開かれるのを前に、

最大の泣きどころである為替問題を突かれた形だ。

聯合ニュースによると、

韓国の企画財政部と韓国銀行などの当局者は「政府は一度もウォン安を意図して介入したことはない」と反論、

韓国経済新聞は社説で「安保問題である高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備問題はともかくとしても、

韓国がＡＩＩＢ加入を宣言した最近の動きと全く関係がないとはみることができない」と米国の政治的な意図まで勝手に読み取っている。

世界で突出した不透明な為替介入国と米国に認定された韓国だが、

介入の実効性は不透明だ。

介入の効果が短期で限定的なのは、日本の民主党政権時代に介入を行っても超円高を止められなかったことでも明白だ。

韓銀は政策金利を初の１％台にまで引き下げるなど金融緩和政策も実施しているが、

ウォン高の加速を阻止するのがやっとというのが実情だ。

嘉悦大教授の高橋洋一氏は「本来ならゼロ金利にした後で、

日米欧のように量的緩和しないと韓国経済は浮上しないが、

韓国の対外債務は短期のものが多く、

本格的な金融緩和でウォン安が進むと

外資が韓国から資金を引き揚げられてしまう」と指摘している。

為替をめぐり悪あがきしても低迷が止められない韓国。

週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、

「韓国経済は円安ウォン高をきっかけにデフレ基調への転落間際に立たされ、

逃げ場がなくなっている。

若者の失業も増えており、韓国政府の反日姿勢を恨めしく思っているのではないか」と語っている。