青空ブログ
金融関係者
【韓国のスタンスの変動】
韓国対日スタンスは政府、政治、司法、マスコミ、一部Webを中核に既に異常です。
反日無罪の様相すらあります。
米国は東南アジア安全保障の安定基盤の瓦解を心配しており、仲裁に乗り出していますが、効果はかなり小さいようです。
日本政府はより一層韓国を無視しつつあり改善の兆しは皆無といえるでしょう。
韓国内の景気は悪化傾向で、政府系、企業、個人とも負債拡大で深刻な環境。強硬外交を取る時期では本来ないはずですが、反日の勢いはエスカレートする一方です。
両国関係悪化は特に韓国の経済にどういった影響を及ぼしたのか。
韓国の対日貿易赤字は主に産業製品、部品を中核に拡大しています。
韓国は数ヶ月で訪日観光客が過去最大になりつつある反面日本からの訪韓観光客は大幅減になり対日貿易赤字拡大が発生しています。
具体的に数字を示すと対日貿易赤字は13年1～3月期は31億ドル（約 3114億円）と28カ月ぶりの高水準です。
両国の関係悪化で貿易商材の幅が狭まり競合が激化し両国の輸出商品の競合度を示す指数も08年の0.456以降で最も高い0.481を示しました。
韓国全体の経済も悪化が顕著です。
対日関係の悪化は一要因ですが、1～3月期で韓国企業の営業利益が7 兆7829億円から5.5％減 、営業利益率も5.04％から4.83％に下落、業種別では石油化学 や自動車、電機・電子、機械類の売上高減少影響が不安視されてます。
韓国取引所によると、上場企業５０４社１～３月期の連結売上高は前年同期比１．８％増 の４５９兆７４９６億ウォン（４０兆８千億円）で、連結純利益は同１ ２．６％減の１７兆８５４７億ウォ ン、支配企業の純利益は９．２８％減の１７兆６６３億ウォン（1.4兆円）とあります。
連結負債率は144％で昨年末に比べ3.4％上昇です。
504社のうち362社が黒字で、142社が赤字だったとありました。
韓国の上場企業は総数で1500社程でしたからあくまでも主要先のみなのでしょうが、結果はかなり悪いと言えます。
韓国上場企業の純利益の50％がサムスンと現代自動車、他1社（ポスコ？）の利益です。
明らかにいびつに過ぎます。
日本の場合最大企業であるトヨタですら全上場企業の純利益の2～3％に過ぎません。
上記3社業績が訴訟やリコール、過大投資と負債で悪化しており見通しが暗い。
韓国の主要500社の3ヶ月利益は1.4兆円（上場1500社では2兆円前後でしょうか）であり、
同一のペースであれば年間で8兆円前後の税引き前利益となります。最近の記事では2013年12月期の上場企業決算状況はかなりの悪化がみられるようなので更にひどい水準にあると見れます。
中堅中小企業と市場が育っていない中では、法人所得は延びず税収もかなり下がることになるでしょう。
日本は上場企業は主要3772社前後で主要3133社の13年3月期の税引前利益は37兆円。
税引後は20兆円。今期（14年3月期）の予測値は税引前利益40兆円、税引後は24兆円です。
概ね5倍の規模でありGDPの規模比較と同一ですが今後の展望が反対だといえます。
日本は前期比で当期利益で23％改善を見込んでいますが、韓国では第一四半期（1～3月）で上場企業64％が減益か赤字。
韓国と日本の商品間での競合率は先述の通り0.48と半数以上が競合、円安ウォン高の影響を考えれば価格帯品質も同一になった今、棲み分けは不能で日本好調＝韓国苦戦となるのは当然です。
日本が良化した要因は円安と株高につきます。
悪化要因は中韓との関係悪化、電力料金の悪化がありましたが円安株高と中韓との関係悪化で日本製品が伸び中韓製品が全面的に売上を下げました。
従来であれば両国に配慮し緩和措置や貿易促進を図りましたが今回はその動きは皆無です。
【関係悪化による韓国への経済影響と今後】
関係悪化は李元大統領の竹島訪問と後の強硬外交がきっかけです。
日本から仕掛けたわけではありません。
ただ韓国との関係悪化による貿易悪化は円安攻勢を仕掛け、日本企業の国内シェア復活、競合者である韓国の競争力低下をさせるには必須でした。
日本にとり渡りに船ということだったのでしょう。あるいはもとからそれを狙った戦略だったのかもしれません。
関係悪化は日本より韓国にとって打撃が深刻でした。
関係悪化以後韓国の商品、製品はかなり売上を落としています。
食料品（マッコリ、キムチ、お菓子）、韓国コスメ、韓流関連、サムスン製品、自動車は元々売れていませんが全部撤退しました。
韓国旅行は深刻な水準まで低迷しています。すでに国内のソウル⇔日本各地の航空便が利用客の急減を受け路線廃止が発生しています。今後もかなりの水準で増加が見込まれる有様です。
両国国民、企業アンケートでも関係悪化が顕著です。
それぞれ信頼していないが80％を越えてます。
日韓双方でビジネスを新たにできる環境にないことを示しています。
今後数年国民、企業感情の回復は困難でしょう。
更に悪いことにここ最近韓国司法は韓国よりの判決を増やしています。
特に今後の日韓関係の改善を占う上で絶望的だったのは韓国司法が条約無視の判決を対日本に特定して示したことです。
対馬仏像返却停止、新日鉄、三菱徴用労働者賠償命令、戦前親日者財産没収の強制執行、靖国神社放火者裁判回避。いずれも遡及法適用つまり後付けで罰せられる法です。
日本人に取り法は悪法であろうがなかろうか絶対です。
裁判所判決は最高位の法律解釈です。
会社のマニュアルや規則はほぼ全てその内容に基づき極めて細かく作られ、遵守を徹底されます。
韓国は残念ながらそこを逸脱してしまいました。韓国にとり法は変動するものであり絶対神ではありませんが、日本は絶対神の位置づけです。
そこを理解せずに判決を軽軽に決めてしまったことは計り知れない影響を及ぼしました。
日本企業は現在韓国リスクを重く見ていますし投資計画からことごとく韓国が除外される状況を見ると完全にリスクを忌諱している様が見て取れます。
韓国の今後の経済予測は悲観的です。
日本円安、欧州危機、ほぼ自爆による各種関係国との国民感情関係悪化、物価高騰等でかなり景気が悪化しています。
負債残高も企業、国民、公営企業は危機水域を突破してます。
物価上昇と所得低迷（法個人）で返済能力は格段に下がっています。
韓国の誇る上場利益5割を占めるサムスン、現代自動車、ポスコは株主50％近くは外資系で、生産拠点の50％以上は海外で利益国内環流はもともとあまりないのです。
その結果いびつな利益集中構造をうみ、韓国労働者の87％を雇用する中小企業は低迷し育成されていない。
韓国は現在、景気低迷と負債急上昇、不動産バブル、周辺国との関係悪化を抱えており、更なる悪化要因として社会保障費の大幅引上げ（日本と同水準の高齢化社会ですが医療、年金支給、負担は日本の半分以下で危機水域）、電気料金引き上げ（政府補填財源の枯渇による）増税があります。
これらの重い課題を国力が壊滅する前に自力で対応しなければならないのですが、韓国は金融ストックが薄く借金に頼る自転車操業型です。
実現には国内の巨大な犠牲と海外からの巨額のマネーが必要です。
冒頭にも書きましたが全方位で強硬外交を行っている時ではないと感じます。次回は韓国への支援国の存在について考察します。
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