韓国 脱原発の動き 法案提出

韓国　脱原発の動き　超党派議員　１０法案国会提出へ
2012年10月21日 朝刊

【ソウル＝篠ケ瀬祐司】韓国の超党派議員グループが脱原発に向けた法案十本を準備し、来月にも順次国会に提出する。十二月の大統領選の最大野党・民主統合党（民主党）候補も未着工原発の建設計画中断を明言するなど、「原発大国」の政界に脱原発の動きが見え始めた。


　法案提出を準備しているのは「脱核（脱原発）・エネルギー転換議員の会」。民主党を中心に与党セヌリ党、無所属議員の計三十二人が所属する。


　法案は、新規原発建設の中止や老朽原発閉鎖などを盛り込んだ脱原発基本法案のほか、原発を広報する財団を廃止し、再生可能エネルギーの拡大を目的とした新財団を立ち上げる法案や、廃炉の際の施設解体計画書作成を義務づける原子力安全法改正案など。


　禹元植（ウウォンシク）議員（民主党）は十六日、こうした方針をソウルでの国際シンポジウムで表明。「国民は廃炉や使用済み核燃料の処理にかかる費用を知らされていない。これらを明らかにするのも国会の役割だ」と、脱原発への意欲を強調した。


　民主党の文在寅（ムンジェイン）候補だけでなく、無所属の安哲秀（アンチョルス）候補も、大統領選のビジョンで「原発に対する不安が深刻になっている。きれいで安全なエネルギーへの根本的な転換が必要だ」と言及している。

　韓国では現在二十三基の原発が稼働し、五基が建設中。二〇三〇年までに四十基体制にし、発電量に占める原子力の割合を約三割から約六割に引き上げる計画だ。