アップル排除命令に拒否権＝ＩＴＣ決定は「公益に影響」－米通商代表

アップル排除命令に拒否権＝ＩＴＣ決定は「公益に影響」－米通商代表
（2013/08/04）
　
【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は３日、韓国サムスン電子の特許を侵害したとして米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）などの販売を禁止する米国際貿易委員会（ＩＴＣ）の排除命令に対し、
拒否権を発動すると発表した。米メディアによると、ＩＴＣの決定を政府側が覆すのは１９８７年以来、２６年ぶりという。

　同代表は声明で「（販売禁止は）米国内での適切な競争環境の維持や消費活動に影響を及ぼす」と指摘、ＩＴＣの決定が公益を損なう恐れがあったことを拒否権発動の理由として挙げた。

　アップルとサムスン電子は、スマートフォンやタブレット型多機能携帯端末に関連した特許をめぐって訴訟合戦を展開。

これに関連し、ＩＴＣは６月上旬にアップルによる特許侵害を認定し、旧モデルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や「ｉＰａｄ（アイパッド）」など一部製品の販売禁止を決定。

ＵＳＴＲが拒否権発動の是非を審査していた。