2015年10月24日
韓国のスラム街とホームレス、急増する貧困者
- 生活保護費は最大月3万円なので、こうした家に住める貧困者は恵まれている方
韓国では景気悪化で失業率が12%を超え、大半が貧困者になったと考えられています。
ホームレスになった人も多く、貧困者が集まるスラム地区も増えています。
ホームレスが急増
韓国の貧困者やスラム街については、あまり語られることはなく、報道もされません、
国にとって不都合な事なので積極的に情報発信しないし、日本の大手マスコミは韓国政府と癒着しているので、突撃取材もしません。
日本全国のホームレスは約7000人で1万8000人に一人、アメリカは約40万人で1000人に一人がホームレスです。 - 韓国のホームレス人数については政府の信頼できる統計が無いので、民間の統計や推測に頼るしかありません。
自分に都合が悪い事は調べないで無かった事にするのは、韓国人らしい潔い？態度です。
中国・環球網（人民日報の派生メディア）は韓国にはネカフェ難民が数十万人存在していると報じました。
韓国では1時間の料金が400ウォン（約44円）というネットカフェが存在し、ホームレスが眠っているという。
日本のネットカフェでは深夜1時間200円以下で泊まれる「ナイトパック」があるが、その3分の1以下の激安価格です。
だが日本のネカフェは個室で横になれるのに対し、韓国の激安ネカフェは普通のイスだけです。
学校の長テーブルとイスみたいな物の上にパソコンが載っているだけなので、身体を折り曲げて仮眠するだけです。
曲がりなりにも個室があり、他人と遮蔽されていて、ベッドのようにリクライニングする日本式とは比較にならないほど苦痛でしょう。
韓国のネカフェに泊まっている人はホームレスなのだが、日雇い労働をしていて住む部屋が無いという人が多い。
韓国のネットカフェはこんな感じで寝る場所はありません。
貧困地区も多い
韓国に旅行した人なら知っているように、いわゆる路上ホームレスは少なく、何らかの収容施設に入っている人が多い。
日本では路上で暮らす人だけをホームレスに数えていてネットカフェや簡易宿舎で暮らす人たちを、普通は含めていません。
アメリカなど世界各国では施設に収容したホームレスも、ホームレスの中に加えています。
韓国政府の統計では「自分の家が無い人」は26万1038人に達し、この中にはネカフェなど住居以外で暮らす人も含まれて居ます。
ソウル市のホームレス施設利用者は2007年から2014年の累計で1万1089人、ソウル駅周辺には約9,000人のホームレスがいるとされているが、正確な数字かは分かりません。。
OECDによると、韓国の65歳以上貧困率は48.6%と加盟国中最悪で、日本の65歳以上貧困率が19.4%よりかなり高かった。
ホームレスとして暮らす人達が居る一方で、定住するホームレスとも言える、超貧困者のスラム地区の増加が問題になっています。
ソウル江南エリアの九龍地区には貧困層が暮らす集落があり、2,500人の住人の多くは生活保護を受けている高齢者です。
ソウルから車で約30分の永登浦地区には別なスラム地区があり、老朽化した建設現場のプレハブのような建物が並んでいます。
ソウルは大都会なので何となく東京や大阪のような気候を想像するが、実際は冬の平均気温はマイナス3度、最低気温はマイナス15度です。
ベニヤ板やブルーシートのような外壁で寒さを防ぐ事はできず、その上灯油を買ったり電気暖房するお金はありません。
韓国の灯油代は140円ほどで日本とあまり変わらない、想像しただけで、かなり辛い状況だろうと思います。
日本の生活保護とは3倍以上の差がある
どうせ貧困なら日本の方が良い - 掲載者コメント 日本の生活保護制度は国籍を問わず、在日外国人にも適用される。
ホームレスや貧困地区に転落した人は、自分の住民登録を数万円で売ってしまいます。
目先のお金を手にできますが、生活保障を受けることはできなくなります。
韓国にも保険制度があるが自己負担額が34%で、日本の16％よりかなり高額になっていて、貧困に成ると保険があっても病院に行けなくなります。
日本の皆保険は3割負担だが、自己負担額に上限があるので、一定額以上は国が払ってくれます。
参考
（日本）高額な医療費を支払ったときは高額療養費で払い戻しが受けられます。
高額療養費とは、同一月（1日から月末まで）にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額（自己負担限度額）を超えた分が、あとで払い戻される制度です。
70歳未満の方で、医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、「限度額適用認定証」を提示する方法が便利です。
韓国にも生活保護制度があり、以前は65歳以上の高齢者のみに受給資格があったが、2000年に年齢制限はなくなりました。
日本のように支給が決まれば事実上無審査で生活費全てを払ってくれる事はなく、その人が稼いだ金額の不足分を支給します。
ネットには基礎生活受給費43万ウォン（約31000円）と書かれていて、日本の生活保護の4分の1程度です。
韓国の物価は日本とあまり変わらなくなったのを考えると、生活できる金額ではないでしょう。
しかも日本は医療費一切が無料で、ほかにも無料になるサービスが多いのに、韓国はそういう制度では無いらしい。
先に書いたように仕事をすると支給額は減り、ある人がバイトをしたところ、支給額を半分の22万ウォンにされたという。
どうやら韓国政府が考える「最低限必要な生活費」の基準がかなり低いらしく、それで快適なアパートを借りるのは不可能でしょう。
こうして見ると同じ生活保護を受けるなら、韓国より日本のほうが圧倒的に良く、在日韓国人が祖国に帰らないのもうなずける。
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