週刊エコノミスト」(2/4号) 朴大統領が日韓関係改善に動けない三つの理由として

【日韓関係改善に動けない三つの理由】 

(「週刊エコノミスト」2月4日号、より)

 

　朴槿恵(パク・クネ)政権は、昨年2月の発足から一年になる。韓国々内での支持率は53%、不支持は39%で、まあまあ順調といえよう。

　しかし外交では、己自身の改革なくして強国頼りのバランス外交。往時の朝鮮外交そのまんま。

　一時は鎮静化と思われた反日が、再び頭をもたげてきた。なぜ反日が収まらないのだろうか。「週刊エコノミスト」(2/4号)が、『パク大統領が日韓関係改善に動けない“三つの理由”』を取り上げている。

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　朴大統領が日韓関係改善に動けない三つの理由として、

①：李明博(イ・ミョンバク)前大統領から引き継いだ負の遺産、即ち、
　

韓国憲法裁判所が下した「韓国政府が慰安婦問題のために十分努力をしてこなかったのは憲法違反」との判決。

　この判決を受け、李大統領は野田首相(共に当時)に政治的決断を訴えたが受け容れられなかった。

 

失望した李大統領は竹島上陸を敢行し、日韓関係に決定的ダメージをもたらした。

　また、日韓で結ばれる予定だった軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を、締結1時間前にドタキャンし、日韓政府間の信頼関係を大きく損ねた。

②：朴大統領の来歴と個性、即ち、

　朴槿恵・大統領の父親・朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領は、韓国では“親日”と見做されており、“親日”を敵視する韓国での政治活動は制約を受ける。

　この点を指摘された朴槿恵女史は、大統領選挙において、「憲法価値が毀損され、大韓民国の政治的発展を遅らせる結果をもたらした」、と謝罪せねばならなかった。

　ただ、日韓国交正常化は父親(朴正煕・大統領)の功績であり、守るべきものと自覚していよう。

 

期待薄ではあるものの、此処に一縷の望みが残されているのではあるまいか。

③：韓国々内の政治事情、即ち

　大統領選挙は保守vs進歩(革新)の二大対決で、得票数は保守51.6%、進歩48%で、勝ったとはいえ、朴大統領は48%の反対票と向き合う難しい状況下にある。

　実際、朴大統領は昨年一年間、国家情報院の大統領選挙への介入を野党に追及され続ける、という憂き目に遭っている。

◇

　朴正煕時代の経済成長で恩恵を受けた“産業化勢力”の流れをくむ保守的与党と、当時の権威主義的統治を否定する“民主化勢力”を中心とする進歩的野党の対立は根深いものがある。

　そういった国内政治事情から、朴大統領が対日政策で柔軟性を示す余地は無いと思われる。

　したがって、朴大統領としては、安定した政治状況下にある安倍首相の方から、関係改善に向けた一歩を踏み出して欲しい、というのが本音ではあるまいか。

＊　＊　＊

　この記事は、『現状の深刻さを認識して、諸懸案に共同で取り組んでいく、強い政治的意思と覚悟を見せるべきではないだろうか』、と結んでいる。

　しかし、日本が韓国に政治的歩み寄りをすればするほど、それをテコに韓国の反日は益々酷くなってきた。
　酷すぎるが故に、繰り返される歴史を正しく認識するようになった日本に、政治的歩み寄りを期待するのは虫が良すぎるというもの。
　ではどうするか、そこは政治家・安倍首相の腕の見せ所、と期待している。