「歴史問題は韓中日全てに責任」　米国務次官発言が物議

朝鮮日報日本語版

2015/03/02

　歴史問題をめぐる韓中日の摩擦について、米国が「日本よりも韓国と中国に責任がある」という考え方にシフトしているのではないかとの見方が示された。

　米国務省ナンバー3のウェンディー・シャーマン国務次官（政治担当）は、ワシントンのカーネギー国際平和財団で行われたセミナーの基調演説で「歴史問題は韓中日3か国全てに責任があるため、早急に整理し、北朝鮮の核問題のような目の前の懸案に注力すべき」と発言した。

バラク・オバマ米大統領は昨年4月に韓国を訪問した際「生存している元慰安婦の方々が経験したことは、恐ろしく極悪非道な人権侵害」と述べ、解決に向けて日本が積極的に努力すべきと強調したが、今回の国務次官の発言は雰囲気が異なる。

　シャーマン国務次官は演説で「民族の感情は悪用されかねず、政治家たちが過去の敵を非難して安っぽい拍手を浴びるのは難しいことではない。

だがこうした挑発は発展をもたらすのではなく『まひ』という状態を招く」と指摘した。

日本が歴史問題について責任を否定していることや、旧日本軍の慰安婦問題に関する真実の歪曲（わいきょく）、

戦犯の位牌（いはい）がまつられている靖国神社（原文ママ）への参拝といった挑発よりも、韓国と中国が日本のこのような振る舞いを国内政治に利用しているのが問題だ、

という考えをにじませたわけだ。そのため、歴史問題をめぐる韓中日の摩擦について、米国の見方が変化したのではないかとの分析が挙がっている。

　シャーマン次官はこの日「海兵だった父は1942年、ソロモン諸島のガダルカナル島での攻防で日本軍と戦って負傷した」として「誰であってもこの時代のトラウマを過小評価してはならない」とも述べた。

だがこれは内容のバランスを取るための形式的な発言とみられている。

　これに関連し、ワシントンのある外交筋は「日本が環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）や安全保障をめぐる責任強化などを通じて米国の『かゆいところに手が届く』ような対応を見せている上、

歴史問題によって韓米日の三角同盟に亀裂が入れば中国に対するけん制力が弱まるため、これを早急に解決する方向に持っていこうとしているようだ」として「安倍首相と朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が米国を訪問する際に本格的な行動に出る可能性もある」との見方を示した。

　しかし、韓国政府の内外では、シャーマン次官の見方が歴史問題の本質に十分に切り込んでいないとの指摘もある。

平成太平記