(27.11.4) 日中韓首脳会談の勝利者は安倍首相 日本に秋波を送る中国・韓国
外交は外から見る限り今一つ分かりにくいが、今回の日中韓3か国の首脳会議もその一つだ。
なぜ開催されそしてその勝利者は誰かマスコミも沈黙しているが、勝利者は安倍首相である。
もともと首脳会談には中国と韓国が条件をつけてきており、
中国は尖閣諸島の領有権問題が存在することを日本が認めることだったし、
韓国は従軍慰安婦問題で日本が謝罪と賠償をすることだった。
こうしたハードルの高い前提条件を両国が掲げ「日本がそれに応じるなら首脳会談を開いてもいい」といい続けてきたが、
今回はその前提条件が満たされていないにもかかわらず首脳会談に両国が応じざる得なかった。
なぜ両国はこの時期に首脳会談をすることに同意したのだろうか。
それは中国側と韓国側の両方に、日本とのパイプを回復しなければならない事情が発生したからだ。
中国は昨年の夏以来経済が完全に失速して実質マイナス成長になっているのだが、
そのことが何より分かるのは昨年の11月以降輸入が前年割れになって一向に回復していないことである。
貿易立国の中国が資源を中心に輸入を減らしているのは、
輸入しても生産に寄与しないからで、
たとえば鉄鉱石を輸入しても生産した鉄鋼が有り余ってしまい処分に苦慮している。
「このままでは中国経済は失速したままだ。
なんとか日本をだまして投資を呼び込まなければならない。
それには素振りだけでも友好のふりをしなければ・・・・・・・・・」
韓国の情勢はもっと厳しい。
朴政権は中国の属国になれば経済も政治もすべてうまくいくと思っていたが、
本尊の中国経済が大失速して韓国のことを構っていられなくなった。
中国との貿易量は全体の25%で中国あっての韓国という状況だったが、
国との貿易量が減少して韓国の屋台骨を直撃した。
特に造船や石油化学といった業種はほとんど競争力を失い、いつ倒産が起こってもおかしくない状況だし、
自動車輸出も低迷を始めて現代自動車も業績悪化に悩みはじめ、唯一の救いは何とかサムスンががんばっていることだ。
しかしそのサムスンもかつてのソニーの凋落時とよく似た状況におかれており、
従業員のリストラと非採算部門の切り捨てにやっきとなっている。
韓国経済はイエローランプではなく、レッドランプが点灯しており、
今年の初めに日韓スワップ協定を破棄したような勢いはもうどこにもない。
「ごめん、スワップ協定を破棄したのは間違いだった。もう一度スワップ協定を締結してくれない・・・・・・」泣きを入れ始めた。
さらにTPP協定が成立することになり韓国経済界に激震が走っている。
「中国経済が黄昏て今度はアメリカと日本の世紀になる。
このTPPに参加しなければ明日の韓国に未来はない。
日本に頼んでこの協定に入れてもらうしか方法はない」
日本と韓国の間には従軍慰安婦問題という棘があるが、これをオブラートで包んでそっと棚上げすることにした。
慰安婦問題(従軍慰安婦問題ではない)は「早期に妥結するために局長級会議を加速させる」ということにして妥協した。
一方日本の立場は「賠償等の請求権は1965年の日韓請求権協定により完全にかつ最終的に解決済み」だが、人道的立場で慰安婦の救済に応じてもいいというものだ。
朴大統領は従来これに激しく反発し、個人の請求権は存在しかつ日本は従軍慰安婦問題で謝罪が必要だと主張してきたが、韓国経済が倒産前夜になっては背に腹はかえられない。
日本とのパイプを復活させない限り韓国は中国の属国として歴史に埋没してしまうのだから、このままいけば韓国史上最悪の大統領として歴史に汚名を残す。
朴大統領は国内向けと日本向けを分け、国内向けには日本が従軍慰安婦問題で謝罪をしたということにして首脳会談に応じた。
今や中国も韓国も日本とのパイプを復活させない限り生き残るすべはないのだから仕方なしに首脳会談に応じたのだ。
安倍外交はここでもまた勝利して日本の復活を印象づけた。
私は個人的には中国とも韓国とも付き合うことを止めて、
両国が奈落の底に落ちていくのを放っておけばいいと思っているが、
安倍首相としては両国が大混乱になりその余波が日本に及ぶのを避けたいのだろう。
「ハードランディングなどして日本に難民が押し寄せたら対処できない。
なんとか両国を衰亡させながら生きながらせるのがベストシナリオだ」と考えているようだ。
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