韓国「孤独死」1年に500～1000人

韓国「孤独死」1年に500～1000人
山本裕子　記事 2013/01/18
　韓国はもう、敬老思想を重視する「儒教国」ではないことが明らかになった。

韓国のインターネット通信社「ニューシス」は18日、一人で死んでいく韓国人が1年で500～1000人に達すると報道した。いわゆる「孤独死」だ。

問題は、韓国政府が1年の間に孤独死する具体的な人数を把握していないことだ。ただ、抽象的ではあるが「孤独死危険群」に分類される人は約30万人だとしており、これに対し市民団体は50万人以上だと主張している。

これまで韓国は、両親を大切にし目上の人を敬う敬老思想や孝子の多い国だと言われていた。実際に10年前を見ても、年をとった両親の面倒は、当然、死ぬまで子どもたちが見なければならないと考えていた。

しかし現在はそうではない。経済力のない親の面倒は子どもが見なければならないという認識は今でもあるが、最近の若者たちは「できれば別々に住む」ことを好む。これにより増加するのが核家族で、親と子どもの間の葛藤も増える。

親は若いときから子どもたちに全てを費やしてきたため、「子どもたちが老後の面倒を見なければならないのでは」と考えている反面、「今がどんな時代で、両親と住まなければならないのか。
経済力がなければ老人福祉施設にでも入ったらどうだ」と考える若者が増えている。

このため、配偶者と離婚や死別をした親が一人で暮らし、突然死するというケースが急増している。死後1ヶ月、さらには数ヶ月が過ぎてから発見される人もいる。このほとんどが一人暮らしの高齢者だ。

韓国統計庁によると、2010年の韓国内の1人暮らしの人の数は414万2,165世帯だという。
年齢別に見ると、20～30代が23％、40～50代が29.9％で、残りは60歳以上だ。

また、65歳以上の独居老人の数は119万人で、このうち45.1％が貧困層に分類されることから、独居老人の半分以上である50万人が「孤独死危険群」に属していると言うことができる。

現代経済研究院によると、1年の所得が100万ウォン以下である独居老人は53.99％に達するという。

これは極貧者のレベルに相当するもので、政府が生活保護を支給しなければ衣食住ですら不可能な境遇に置かれるのだ。


韓国保健福祉部によると、社会と断絶し生活能力が著しく低下した「危機世帯」は9万5,000世帯で、これより社会とのコミュニケーションや日常生活レベルが若干上回る世帯は20万5,000世帯だという。

このため、韓国政府は「孤独死危険群」の独居老人数を30万人と推算している。

これを受け、韓国政府は独居老人を対象に1週間に1回の安否確認サービスを行っている。現在政府が「深刻なレベル」と管理している独居老人は約17万人で、残りの13万人は一般市民団体が助けている。

しかしこれは形式的な部分にとどまっており、独居老人のための韓国政府の特別政策やプログラムはごく一部に過ぎず、専門的な人材や財源も不足している。

社会福祉の専門家たちは、「一人暮らしで感じる寂しさや孤独感が、うつ病や自殺につながる事例がいくつもある。
子どもたちに放置されこの世を去る孤独死を防止するため、対策が急がれる」と助言した。