中国、追加利下げへ 景気減速で“異例”の対応

中国、追加利下げへ　景気減速で“異例”の対応

2015.06.27

中国人民銀行（中央銀行）は２７日、追加利下げを実施すると発表した。

 

金融機関の貸出・預金基準金利を２８日に、１年物でそれぞれ０・２５％引き下げる。利下げは昨年１１月以降で４度目となる。

景気の減速傾向が続いているため、追加金融緩和に踏み切ることにした。

１年物の貸出基準金利は４・８５％、預金基準金利は２・０％となる。同時に、一部の金融機関を対象に預金準備率の引き下げも実施する。複数の緩和策を同時に実施する異例の対応となる。

（共同）

中国株また暴落　習政権の経済対策評価されず　中国経済へ不信感

2015.06.26

中国株がまた暴落した。２５日の上海市場で、代表的な指数である

 

上海総合指数の終値が前日比３・４６％安となり、

２６日午前も５％超暴落する場面があった。

 

習近平政権は６兆円規模のファンド設立や銀行の融資規制緩和を打ち出したが、

 

市場の評価は厳しかった。

２６日午前の相場では、

 

上海の米ドル建てＢ株指数が一時７％超下落したほか、

 

深●（＝土へんに川）の香港ドル建てＢ株指数は一時４％超安。

 

深●（＝土へんに川）のベンチャー企業向け「創業板」指数は約８％下落するなど、いずれも前日に続く暴落となった。

証券当局が２８社の新規株式公開（ＩＰＯ）を承認したことから需給悪化の懸念が広がり売りが相次いだとの市場関係者の解説もあるが、

 

最大の要因は中国経済への不信感だ。

習近平政権は２４日、

 

保険会社の資金を集めて３０００億人民元（約６兆円）規模のインフラ建設にあてる「中国保険投資基金」の設立と、

 

預金残高の７５％を超えてはならないと規制されている銀行の貸出残高比率を撤廃すると打ち出した。

ところが、２５日の上海市場では、恩恵を受けるはずの大手銀行やインフラ関連株が売り浴びせられた。

 

市場で「融資拡大の効果は限定的で、

 

追加金融緩和の期待も遠のいた」との見方が広がったためで、

 

習政権の政策が真っ向から否定された形だ。
　

先週に約１３％暴落した上海総合指数は、今週に入って２日連続で上昇したものの再び腰折れした。

 

投資家の疑念は払拭できていない。