在日朝鮮人から見た韓国の新聞
韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。
201512月22
日韓請求権協定の違憲性判断の裏側
【東京聯合ニュース】日本の岸田文雄外相は22日の記者会見で、韓日請求権協定(1965年)の条項について韓国憲法裁判所が23日に違憲かどうかを判断するのを前に、
「日本と韓国の間の請求権問題は完全かつ最終的に解決済みだ」と強調した。また
「裁判所の判断を注視したい。予断を持って何か申し上げるのは適切ではない」と述べた。
植民地時代に日本に強制徴用された韓国人被害者の遺族は2009年、韓日請求権協定が韓国国民の対日請求権問題を
「完全かつ最終的に解決された」
としているのは国民の財産権を保障した韓国憲法に違反するとして訴えを起こした。
憲法裁が協定の一部条項を違憲と判断すれば、韓国政府は協定の再交渉などに向けた取り組みを迫られそうだ。
ただ、韓国憲法裁の決定は対外的に拘束力を持つわけではないため、韓日間の外交交渉にどれほど影響を与えるかは未知数だ。
【東京聯合ニュース】韓国の柳興洙(ユ・フンス)駐日大使は22日、
東京都内で開かれた在日本大韓民国民団(民団)主催のフォーラムで講演し、
国交正常化50周年を迎えた韓国と日本の関係について、
「暗いトンネルの出口に来ている」とした上で「もう少しで明るい光が差し込むところに出られる」と述べた。
柳氏は朴槿恵(パク・クネ)大統領と安倍晋三首相が6月にそれぞれ国交正常化50周年記念式典に出席したこと、安倍首相が戦後70年談話で歴代談話を引き継ぐ姿勢を示したのに対し韓国政府が冷静な反応を示したこと、
両首脳による初の首脳会談、
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の判決の四つが両国関係の重大事件だったと指摘。
両国が4回の危機をうまく乗り越えたと評価し、旧日本軍の慰安婦問題についても来年、「良い結果を見ることができると期待している」と述べた。
柳氏は朝鮮戦争中、日本が物資供給基地として特需を受け、韓国は国交正常化後に日本から受け取った請求権資金や技術支援を土台に成長したと説明し、
両国は「互いに助け合って生きてきたし、
互いに必要な存在」と強調した。
日本に着任し天皇を表敬訪問した際、天皇が自ら百済の血が流れているとの発言をしたことも紹介した。
宮内庁によると、天皇は2001年12月18日の会見で、「私自身としては、桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると続日本紀に記されていることに韓国とのゆかりを感じている」と発言している。
実は、この日韓請求権協定の違憲性は "付録" 的な扱いなのかもしれません。
この憲法訴願は2009年11月に、
ただ、本質は「金」であり、この時に南朝鮮国内法である
「太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者など支援に関する法律」
「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援に関する特別法」
という2つの法律により規定された債権及び見舞金支給に関しても違憲であると
この2つの法律は日韓請求権協定が基になっている。
金。
という私たちの声に憲法裁判所は常に折れ続けていましたが、
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