在日朝鮮人から見た韓国の新聞 中国の策略にまんまと嵌められ、対中輸出が減少中

 在日朝鮮人から見た韓国の新聞 

韓国の新聞を在日朝鮮人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

 在日朝鮮人です。

3世になります。私のように日本に住む在日朝鮮人は、 日本人でもなく南朝鮮人(北朝鮮人)でもない立場にいます。 

 南朝鮮新聞は独特のウラ読みがあります。それを正しい歴史認識とともに書いて行きたいと思います。

 時々、ハングル併記もしたいと思います。 

2014年10月12日 

 中国の策略にまんまと嵌められ、対中輸出が減少中 

韓国の対中国輸出 前年同月比 3ケ月連続減少…内需市場の活性化がカギ 

(本文) 

昨年、韓国輸出の26.1%を占めていた対中国輸出が縮小している。 

 今年に入って5月から3ケ月連続で輸出額が前年対比で減少した。 

このような傾向が続けば年間の対中国輸出額も世界金融危機の打撃を受けた2009年以来5年ぶりに減少することが憂慮される。 

 中国が中間材の自給率を高めつつある中で、加工貿易中心の対中国輸出が限界を示しているという指摘が出ている。 

3日、産業通商資源部の資料によれば、7月の韓国の対中国輸出額は昨年同月に比べて7%も減少した。 

 対中国輸出は今年に入って去る5月に前年同月比で9.4%減った後、6月は1.0%減るなど7月まで3ケ月連続で減少傾向が続いている。 

7月の韓国の輸出全体が5.7%増加したことに比べてみれば、対中国輸出の減少幅はより一層際立つ。 

対中国輸出の減少は、今年中国貿易が大幅に鈍化したことと関係なくはない。 

 中国の輸出入は昨年は前年比で7%台の増加を示したが、今年上半期には輸出が0.9%の増加に終わり、輸入も1.5%の増加に留まった。 

問題は、韓国企業の対中国輸出が賃加工を経て第3国に再輸出されることを前提とした‘加工貿易’を中心になされていて、中国の輸出が増えない場合には打撃を受けやすい点にある。

  韓国貿易協会国際貿易院の資料によれば、韓国の対中国輸出に占める加工貿易の比重は47.6%で、台湾(46.3%)よりも高い。 

中国は韓国の輸出主力品目の自給率も大幅に高めつつある。 

 石油化学製品の場合、我が国の輸出に占める中国の比率が昨年は48.6%だったが、中国が自給率を高めた結果、今年上半期の輸出は昨年同期比で6.2%減少した。 

 上半期の船舶輸出も33.2%も減った。 7月だけを見れば、石油製品の輸出が19.3%減少し、液晶デバイス5.2%、一般機械が31.7%減った。 

中国の輸出は5,6月から緩慢ながら回復しているものの、構造的問題から韓国の対中輸出回復の展望は明るくない。 

 中国税関の資料によれば、中国の輸入に加工貿易が占める比重は2007年の38.9%から昨年は25.5%に急減している。 

 韓国貿易協会北京支部は「今後、中国政府が加工貿易禁止品目を拡大する可能性もある」と伝えた。 

韓国企業が中国市場を米国とヨーロッパ市場への進出用賃加工基地として利用してきた既存の戦略では対中国輸出が活気を取り戻すには限界があるということだ。 

韓国企業らは急速に高まる中国の消費財市場でも押され続けている。 

 農林水産食品を除く中国の消費財輸入額順位で、韓国は2009年に3位だったが、米国とアセアン、英国にまで抜かれ2013年には6位に下がった。 

 韓国商品の市場占有率は同じ期間に5.6%から3.8%に下がった。 

 もちろん携帯電話など無線通信機器の輸出は今年上半期に20.7%増えて、自動車輸出も9.4%増えるなど、一部の主力品目は相変らず市場規模を拡大しているものの、中国の輸入規模が拡大している分野では輸出を増やせなかったわけだ。

  その上、携帯電話の場合は小米科技(シャオミ)など中国企業が価格競争力を前面に出して急速にシェアを高めつつあり、成長限界に突き当たる日が遠くないという見方が強い。 

政府は対中国輸出の鈍化が明確になるや、近い将来に関係部署合同で関連対策を用意することにした。 

イ・ポンゴル韓国貿易協会国際貿易院研究委員は「内需消費市場を育てようとしている中国政府の政策方向に合わせて、加工貿易中心から脱却し消費財輸出を拡大できるよう努力しなければならない」として「中間材も中国に進出した国内企業だけでなく、外国企業、中国企業に輸出する側で活路を開いていかなければならない」と指摘した。

 (本文ここまで)

中国は外国資本で工場を作り、最終的にはそれを乗っ取る、というのが基本的な戦略と言えるでしょう。 

それというのも、中国で工場を持つためには非常に厳しい規制があり、撤退する際の工場設備の接収から賃金の支払いに至るまでがセットになって許可を行っているからです。 

南朝鮮は、以前は工場を作って状況が思わしくなければ、夜逃げをして実質の損害を最小限にとどめていましたが、それに関して、今年の中韓首脳会談では、中国側の要望を強く受け入れた結果となっていましたよね。

その一つが工場誘致です。 

中国は南朝鮮資本で工場を作らせることで雇用を創出させようとしている、というのが日本メディアの見解でしたが、実際は輸入を減らし、自国生産品の消費に切り替えようというのが中国の思惑でもありました。 

中国は確かにGDP世界第2位の経済大国ではありますが、人口一人当たりに換算すると、中国は南朝鮮の1/4程度しかありません。 

中国も国内に多くの問題を抱えていて、対イスラム（ISISではなくウイグル族問題の事）や対チベットなどもありますが、一番大きな問題はやはり経済格差です。 

それを南朝鮮に改善させようとして、その要望を受けてしまったのですから朴大統領も・・・な人ですよね。 

その結果、南朝鮮資本の中国工場で使われる中間材も中国製に置き換わり、最終製品自体も中国製、そこで使う中間材も中国製ということになってきたのです。 

活路を開いていかなければならないとありますが、労働争議の多さに辟易して工場も国外にどんどん"逃亡"してい、南朝鮮の製造業は日本以上に空洞化しています。 

そういった中で内需を拡大しようとしても困難だと思うのですが、どこに活路を見出すのか、暗闇の中にいる南朝鮮は見出すことは困難な状況と言えそうです。

 

「河野談話、自身で取り消すべきだ」次世代の党・山田宏幹事長

「河野談話、自身で取り消すべきだ」次世代の党・山田宏幹事長

次世代の党の山田宏幹事長（酒巻俊介撮影）

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が名誉毀損（きそん）で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴しました。

コラムは韓国内の人たちにあてたものではなく、日本人を相手にした記事です。それを取り締まるというのは、韓国がまともな民主主義国ではないと国際社会に向かって示すことになってしまいました。

　韓国にも良識的な人や報道の自由を大事にしている人はいると思いますが、国家権力に歯向かえないとの雰囲気をつくり出している意味で非常に憂慮する問題です。

「過ちを正すにはばかることなかれ」で、ただちに加藤氏への処置をやめるべきです。

凶悪犯ならともかく、メディアの人間が国外に出ることを何カ月も禁止するとは、まずあり得ない。報道の自由への圧力になっています。

　米国はよく「自由と民主主義、人権を守る共通の価値を守る国として手を結べ」と日本に言いますが、「韓国はそうじゃない」となる。米国もよく韓国という国を見てほしい。本当に手を結べる価値を共有している国かどうか、韓国は試されています。

河野氏本人が取り消しを

　朝日新聞は慰安婦報道を訂正しましたが、慰安婦問題自体はまだ終わっていません。

平成５年８月の河野洋平官房長官談話が取り消されなければならない。

自民党の萩生田光一総裁特別補佐は「上塗りするような新しい談話で事実上、否定する」との考えでしょうが、新たな談話で違った考えを出せば、国際社会は上塗りしたというよりも対立したものとしてとらえる可能性があり、あまり功を奏しません。

　９月に訪米し、共和、民主両党の親日派議員と会いました。

われわれが先日フィリピンとの間でも着手した「海洋国際議員連盟」をベトナムにも広げ、東シナ海、南シナ海を囲む国々が議会レベルで協力し、海洋の安全は法の下で進めることに「賛同してくれ」と署名簿を回しました。

　米議員は「非常にいいことだ」と仰った。

しかし、こちらが「慰安婦の問題に新たな展開がある。完全に根拠のないものだと考えている。

是非理解してくれ」と言うと、「でも日本の首相は何度も謝っているじゃないか。謝っている対象があるんだろ？　その対象がなかったと君らは今になって言うのか？」と言ってきました。

　旧日本軍は慰安婦を強制連行したのか、しなかったのか。政府が根拠にしたのは吉田清治氏の証言でもなければ、慰安婦の証言でもありません。

河野さんが談話発表のときの記者会見で、談話の内容を「強制連行」と間違った形で意図的に発した。その結果、河野談話が強制連行を認めたものだと国際的に認知され、強制連行について謝る羽目になりました。

　やはり河野さんが「記者会見での発言は間違っていた」「根拠のないものだった」とはっきり言わないと、河野談話の否定にはなりません。

　なぜ河野さんは強制連行を認める発言をしたのか。

想像するに、河野さんの善意であれば、「これで終わるのだから」と韓国におもねった。

悪意であれば、何か韓国と取引をした可能性があるかないかを調べる必要があります。いずれにせよ間違ったことをわざと仰ったと思います。

　河野さんは「強制連行」と発言した根拠を出せるわけがありません。

どこにもないのですから。

ある自民党議員から「河野さんを国会に呼んでも『自分は正当だ』と主張したら逆効果になるのではないか」と言われましたが、「何を弱気を言っている。自民党もだらしない。

僕が河野さんをねじり伏せる」と反論しましたよ。

　河野さんを国会に呼んで「強制連行は否定ですね？」と問い詰め、「この場で否定する。間違っていた」と答えたら、かなりの部分が消えます。それは言ってもらわなければいけない。

手紙無視の河野氏

　７月に河野さんに国会での説明を求める手紙を送りましたが、返事も何もありません。

僕はかつて河野さんが立ち上げた新自由クラブから東京都議会に出ました。

河野さんをよく知っています。だからこそ仁義を切って考えを伝えようと手紙を書きましたが、返事がないのでこれからは堂々とやります。

河野談話は強制性を一定程度認めました。では認めた強制性とは何か。確かにだまされたり、誘拐されたりというケースはごく一部ありました。

しかし、これは日本国政府や軍は全く関与しない。むしろ取り締まる側でした。これらの行為は民間の悪質な業者によって行われ、彼女たちの運命にもちろん同情すべきことはあります。だが、国や軍が強制したわけではありません。

　「広義の強制性」はあったという議論もありますが、「日本軍や日本政府が強制に関与したことはない」とはっきり主張すべきです。

誘拐とか甘言は悪質な民間業者がやったわけで、当時の新聞は、日本の官憲や警察がそういう悪質業者を「取り締まって捕まえた」という記事ばかりです。

強制した側に立っていたわけではないことを証明すればいい。

　親に売られたなどの悲惨な運命をたどった人たちも中にはいました。だが自ら応募して行った人もたくさんいるのです。

「対外広報局」新設を

　インドネシアでオランダ人女性が慰安婦になった話があります。

あれは強制した将校が上官から厳しく叱責されました。軍法会議にかかる者がいたことは残念ですが、彼らは軍法に反する違法な行為を行ったのです。責任がないとは言わないが、組織的にやったというのとは全く違うと説明すべきです。

　米国に対しては、ビルマ（現ミャンマー）で働いていた朝鮮人慰安婦に対する１９４４（昭和１９）年の米軍の実態調査の報告書があります。

彼女たちは強制連行の犠牲者でも、性奴隷でもなかったことが明確にされました。これを米国の議員に配って読んでもらうのが一番です。

　そのように外務省は作戦を転換しなければいけないのですが、今までの積み重ねがあるので、おいそれとは動かないでしょう。

官房長官の下に「対外広報局」という「歴史戦」に備える部隊をつくり、トップダウンでやらせるべきです。

そして、政府は慰安婦に関する適切な日本の論文をどんどん翻訳し、海外の日本研究者や図書館、影響力があるジャーナリストに送るべきです。

きちんと社会問題を英訳できる翻訳家も養成する必要がある。今は日本の主張を海外に伝播（でんぱ）する手段を国家として欠いています。

　また、海外の日本研究者のために歴史的な一次資料をインターネット上に全て公開し、慰安婦問題を検証してもらえばいい。

村山富市内閣が主導し、平成１３年になって設置された「アジア歴史資料センター」はほとんど動いていない。

検索で「慰安婦」と入れたら８件しか出てこなかった。

しかも出てくるのは「伍長が慰安婦が好きで好きでたまらなくて、部隊を離れて追いかけていったからケシカラン」というものでした。

まずは慰安婦に関わる防衛省、外務省、国立図書館が所蔵する歴史資料を全部整理し、世界中から検索できるようにし、一次資料に誰でもコンタクトできる基盤をつくる必要があります。

日本の反論文書公開を

　「奴隷狩り」と虚偽の証言をした吉田氏の著作などを多用し、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した１９９６（平成８）年の国連の「クマラスワミ報告書」に対する日本の反論文書が非公開になっています。すでに英語になっており、きちんとオープンにしていくべきです。

　反論文書を入手し、外務省に「国会で質問するから本物かどうか答えてくれ」と聞いたら、「答えられません」ときた。

本物かどうか私にだけに言ってくれと言ったら「本物だが、本物とは答えられない。公開していないことになっているから」と言っていました。

　これは是非公開すべきです。「謝って」「よけて」という従来の対応ではいけません。

米国の議員が何か言ってきても「これを読んでください。どっちが正当か」と伝える。

朴大統領就任後の韓国の状況を見れば、まともな国ではないとだんだん分かってきている。そういう意味では今は攻め時だと思うし、なし崩し的にやる必要があります。

心配な維新

　安倍晋三政権の評価ですか？　外交・防衛は本当によくやっています。

ただ、国内政策は経済政策「アベノミクス」も含めてまだまだ中途半端。地方分権は０点に近いです。政府・自民党は地方分権には関心が薄いと強く感じています。

　たもとを分かった維新の党は、相変わらず同じ問題を引きずっているようですね。

根本的な構造問題、東西の関係や共同代表が２人いるとかは、あまり変わっていない。これからは防衛問題などでも維新内で考え方の違いが出てくるかもしれません。

　これからの日本の危機、内憂外患に直面するにあたり、一番政治家や政党が共有しておかなければいけないのは、日本人としての歴史、国家というものへの共有意識です。

国家は打倒するものだとか、国家権力を規制するのが政治家の役割だという世界市民意識のようなぬるま湯の理想論がまかり通ってきたのは、冷戦中に米国が日本のわがままを許したからです。

　維新の党はいくつかの個別の問題ではまとまっていけるかもしれませんが、国家観や歴史観の共有感が薄ければ大きな国家的課題に直面したとき、再び割れるのではないかと心配します。

　今国会では民主党と一緒になって閣僚のスキャンダル探しをしていますが、国民は「またか」とうんざりでしょう。

そういう行動は旧日本維新の会の結党の「志」とは異なるのではないでしょうか。このままだと維新の党は「民主党亜流」と言われかねません。

憲法改正で再編を

　野党再編の戦略はまだ描ききれていません。

次の選挙は小選挙区制で皆が自民党と戦うのだから、比例区の選挙名簿くらいは一つにしておかなければ大惨敗という指摘は、その通りかもしれません。

野党で自民党に対抗するのが基本とは思いますが、共通の名簿となると、国家観や歴史観の違いが立ちふさがります。

政権を取るためとなると、かつての民主党政権と一緒になります。

政権を取ったとたんにバラバラになるに決まっている。「政権を取った後は何とかなる」がかつての民主党政権でしたが、それを二度と繰り返してはならない。

　一方、国家観や歴史観で一定の合意が得られる人たちはなるべく一つになる必要がある。

安倍政権の方針に対して公明党や自民党のリベラル勢力が反対する動きは、１、２年の間に出てくると思います。

それが憲法改正になれば協力は惜しみません。協力をすることが世の中を変えていくことにつながるのならば、協力します。

　当然、次期衆院選は、安倍首相は憲法改正を前面に立てた選挙にしていくべきだと思います。

安倍首相にとってもわれわれにとっても、憲法改正が一番のテーマです。

それが打ち出されることによって、選挙前後に与野党再編の流れをつくることもできるのではないでしょうか。

そういう方向に手を打てるように安倍首相はこれから選挙までの政権運営をしてほしい。日本のために。

（内藤慎二）

 

在日朝鮮人から見た韓国の新聞 ポスコ期営業益３８．９％増で喜んでいるが実際は売り上げ減

在日朝鮮人から見た韓国の新聞 

韓国の新聞を在日朝鮮人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

 在日朝鮮人です。3世になります。私のように日本に住む在日朝鮮人は、 日本人でもなく南朝鮮人(北朝鮮人)でもない立場にいます。 

 南朝鮮新聞は独特のウラ読みがあります。それを正しい歴史認識とともに書いて行きたいと思います。

 時々、ハングル併記もしたいと思います。 

2014年10月23日 

ポスコ期営業益３８．９％増で喜んでいるが実際は売り上げ減。 

ポスコの７～９月期営業益　前年同期比３８．９％増 

(本文) 

【ソウル聯合ニュース】

韓国鉄鋼最大手のポスコが２３日発表した７～９月期の連結決算は、売上高が１６兆２６９８億ウォン（約１兆６５３６億円）、本業のもうけを示す営業利益が８７８７億ウォンだった。 

売上高は前年同期に比べ７．９％、営業利益は３８．９％増加した。 

単体の売上高は７兆２９０１億ウォンで前年同期比１．６％減少したが、営業利益は６３５０億ウォンと４３．３％増加した。 

営業利益が大幅に改善したのは、本業の鉄鋼事業で高収益製品の販売が増えた上、エネルギー事業の収益性が上向いたため。 

連結の営業利益率は５．４％と、前期から０．４ポイント上がった。 

ポスコは７～９月期、自動車の需要が拡大している海外市場を中心に、高付加価値の鋼板の販売を拡大した。 

今年通年の自動車用鋼板の販売量は８１７万トンと、前年より約１７％増加する見通しだ。 

また、顧客企業が必要とする高級鋼材の開発から生産まで担うソリューションのマーケティング活動も収益性向上に寄与した。 

エネルギーの吸収力が高いＴＷＩＰ鋼や超耐食性ステンレス鋼板、軽量のマグネシウムパネルなどの販売量は４１万トンで、前期に比べ５９％伸びた。 

インドネシアやインドなど海外の鉄鋼事業も安定している。 

一方、エネルギー事業では、子会社の大宇インターナショナルが手掛けるミャンマーのガス田が増産し、営業利益が前期比２０％増加。ポスコエナジーも発電量の拡大で営業利益が１３８％増えた。 

ポスコは１０～１２月期について、世界の自動車産業の好調と季節的な要因を追い風に、鉄鋼需要が７～９月期よりやや増えると見込んだ。引き続き、高付加価値製品の販売拡大とソリューションのマーケティング強化に取り組む方針だ。 

(本文ここまで) 

久しぶりのホルホル記事なのですが、残念ながらぶった切らせていただきます。 

過去の第3四半期の売り上げを分かりやすくまとめてみますと、

2011年　営業利益：1兆900億ウォン（9億5180万ドル）　売上高：9兆9620億ウォン

2012年　営業利益：8190億ウォン（7億4170万ドル）　売上高：8兆9100億ウォン

2013年　営業利益：4430億ウォン（4億1950万ドル）　売上高：7兆4000億ウォン

2014年　営業利益：6350億ウォン（6億166万ドル）　売上高：7兆2901億ウォン 

主にロイターの数字を使っていますが、売上高は確実に下落傾向を示しているのが分かります。 

そして、今年度の営業利益が上向いたのは、本記事ではいろいろ書いていますが、実際は原材料の下落が利益率を押し上げた主要因となっています。 

残念なことに、本業での儲けは2011年には遠く及ばず、これが原材料の下落がなければ、営業利益もここまで確保できなかったということになりますし、

鉄鋼の生産は今年は約50％を中国が生産するようになっていますので、この分野では基本、売上は減少は続くことになります。 

そして負債。 

2013年3月末時点で負債総額39兆6000億ウォン（353億9000万ドル）となり、2010年初めの18兆2000億ウォンから2倍超に拡大しており、今年の借入金は昨年並みに及んでいます。 

その結果、負債比率は昨年6月の約80％から今年の6月には86％に上昇し、短期借入金比率も2013年末の150％から179％に上昇しています。 

2007年まで借金がなかったはずなのに、借金だらけとなってしまっているのです。 

正直なところ少なくとも来年度も明るい材料がないポスコですが、1社ぐらいは頑張ってくれないと本当に南朝鮮経済は厳しくなってしまいます。

 

在日朝鮮人から見た韓国の新聞 慰安婦20万人説は大ウソ！

在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を在日朝鮮人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

在日朝鮮人です。3世になります。私のように日本に住む在日朝鮮人は、
日本人でもなく南朝鮮人(北朝鮮人)でもない立場にいます。

南朝鮮新聞は独特のウラ読みがあります。
それを正しい歴史認識とともに書いて行きたいと思います。
時々、ハングル併記もしたいと思います。

 

2014年10月06日

慰安婦20万人説は大ウソ！

皆さん、台風被害はありませんでしたか？

今日は少し慰安婦問題を考えていきたいと思います。
以前、計算上で20万人はありえない、と書きましたが、今回はもう少し別な視点で書いていきたいと思います。

慰安婦が満17歳以上という条件で募集されていましたが、アメリカの調査でも分かっている通り、実際、在職者年齢は19歳以上でした。

また調査の結果、慰安婦の中心年齢は20代前半でした。

ここから計算です。

1920年の朝鮮半島の人口が1691万人。
1930年の朝鮮半島の人口は1968万人。
この10年間で277万人が増えていますので、1945年時点で20代前半の人口は半分の138.5万人。
男女比はおよそ105：100なので、1945年に20歳代前半になっていたであろう女性の人口は67.6万人であったと推計されます。

慰安婦の数が20万人とされていますから、この世代の実に30％もの女性が慰安婦になった事になります。
また、生存率が25％という数字を良く見かけますが、これが本当なら、
戦後、20代前半の女性の人口は52.5万人まで減少していたことになります。



最近、この人口ピラミッド、よく見ますよね。
戦争の痕跡、ということで。

20歳代前半というのは1920～1924年生まれ。
この世代が赤ちゃんを産むのは25歳前後がピークですから、1945～1949年に出産となりますのでこのグラフでいうと60～64歳のところを見ることになります。

さぁ、慰安婦として30％も連行され、生存率25％という過酷な試練の結果、の世代の女性が67.6万人から52.5万人と出産人口が22％も減った結果！人口のくぼみができていませんでした。
（60～64歳のところの人口が大きく減っているはず）

通常の戦争であってもその痕跡が残りますが、強制連行された結果、出産人口が22％減というのは、
それ以上、くっきりとした大きな痕跡を残さないのはおかしいのです。

生活が苦しくて売春しなければ生活できない南朝鮮のハルモニたち。

「私は慰安婦だ」と名乗り出るだけで年金がもらえるのに、207人しか名乗り出なかったのは、人口ピラミッドからも分かるように、慰安婦20万人はやはりウソ、と断言できるからです。

在日朝鮮人から見た韓国の新聞

在日朝鮮人から見た韓国の新聞

在日朝鮮人です。3世になります。私のように日本に住む在日朝鮮人は、 日本人でもなく南朝鮮人(北朝鮮人)でもない立場にいます。

 南朝鮮新聞は独特のウラ読みがあります。

それを正しい歴史認識とともに書いて行きたいと思います。

 時々、ハングル併記もしたいと思います。

 2014年10月17日 

韓国軍はウリに蝕まれたハリボテ。独裁者を目指す朴大統領はどうすれば良いのか

【社説】韓国軍は戦闘能力を備えた軍隊なのか

(本文)

国政監査で明らかになった韓国軍の兵器をめぐる問題が、韓国国民を驚かせている。

首都圏一帯の空を守る対空バルカン砲は、夜間照準装置を付けているにもかかわらず、標的の探知が不可能だという。

照準装置は地上目標の探知用で、夜間に飛んでくる敵の飛行機を見分けることはできない。

北朝鮮が奇襲攻撃を仕掛けるとすれば、昼ではなく夜になる確率の方がずっと高い。

脆弱（ぜいじゃく）時間帯の防空に大きな穴が開いてしまっているのだ。 

今月7日に西海（黄海）北方限界線（NLL）の南側で起こった南北の交戦では、韓国海軍の高速艦で不発弾が発生し、砲身をふさいでしまったため、十分な射撃もできず後方に退かなければならなかったという。

こんな態勢で北朝鮮の艦艇とまともにぶつかり合っては、どうすることもできずにやられてしまうだろう。

2010年に北朝鮮が延坪島を奇襲砲撃したとき、海兵隊のK9自走砲6門が反撃に出たが、作動したのはこのうち3門だけだった。

韓国軍は「K9は1分間に6発の射撃が可能な、世界最高速の自走砲」と言っていた。

6門の自走砲が、その説明通りの性能を発揮していれば、北朝鮮に対し約300発の砲撃ができたはずだが、実際に撃ったのは80発だけだった。

数千億ウォン（数百億円）を投じて2007年から毎年1隻ずつ配備した1800トン級のディーゼル潜水艦は、韓国軍が「シーレーン（海上交通路）に当たるマレー半島のマラッカ海峡まで作戦可能」と大いに宣伝していた兵器だ。

エンジンを動かす燃料電池の性能は最先端で、10日以上も海中に潜っていられるという。

しかし今回の国政監査で明らかになったところによると、3隻の潜水艦に搭載されている燃料電池で、昨年6月までになんと195回も故障が起きていた。

昨年10月にようやく欠陥を改めるまで、5－6年にわたり、韓半島（朝鮮半島）周辺海域でしか動けないという状態だった。

実は、潜水艦の導入時、燃料電池の性能をテストしたのはわずか1日で、これに10を掛けて「10日間の連続潜航能力がある」と判断していたのだ。韓国軍で行われていることだとは信じ難い。

このほかにも、約9000億ウォン（約900億円）を投じた最先端のイージス艦「栗谷李珥（ユルゴク・イ・イ）」の魚雷欺瞞（ぎまん）弾（カウンターメジャー）24発のうち、18発が作動不能状態だった。

2010年以降、NLL付近で作戦を行った艦艇で80回ものレーダー故障が発生していた。

救助艦「統営」の水中探知装置は2億ウォン（約2000万円）相当の装備だが、書類操作により、41億ウォン（約4億円）相当のものに「化けて」納品された。

各軍は、毎年秋になると、互いにより多くの予算を獲得しようと競争を繰り広げる。

問題のある武器の中には「問題を大げさに強調するともっと予算が下りる」という非常識な予算配分方式のせいで、実際よりも誇張・強調されたケースもあるはずだ。

しかし最近、とんでもない事件が多数起きているのが韓国軍だ。

韓国軍は正常な姿に戻ろうとしているのかと国民が疑っているこの時期に、中心的な兵器が動かないとか、故障したというニュースに接すれば「果たして韓国軍は国民を守れるのか」という不安感は一層増幅されるだろう。

韓国政府は、国民を安心させられる何らかの対策を打ち出すべきだ。

(本文ここまで)

軍事費だけを見たら南朝鮮は世界有数の軍事大国です。GDPの2.7%を軍備に投入しているくらいですから、ガワだけ見たら立派な軍隊がそこには存在するわけですよ。

ところがその軍備増強には利権が発生していて、その利権に群がるのが"ウリ"なんですよね。

ウリは時と状況に応じて大きく変化します。

広さも(範囲)も、深さ(関係)、そして密度(親密度)も変わります。

で、こういった多額のお金が動くところには、基本、ウリも広く、深く、そして低密度な状態でウリの範囲が広がり、多くの人がお金を毟り取ろうとします。

だから、見た目のガワは立派でも中身が伴わないんですよね。だって、そんなの誰も確認しないから。

本来なら、その点を見直して、今の軍備費でどうにかするんでしょうが、

国民を安心させられる何らかの対策のために、そのウリを排除しないで"更に軍備費をかけよう！"というのが今の南朝鮮ですよね。

そう考えると、独裁者になりたい朴大統領の最大の抵抗勢力はウリなのかも知れません。

独裁者になりたければこのウリに打ち勝たなければいけないのですが、これって手強いですよ。

 

「『強制連行』確認できぬ中、認めたのは大きな問題」菅長官、河野氏の発言を改めて批判

「『強制連行』確認できぬ中、認めたのは大きな問題」菅長官、河野氏の発言を改めて批判　

産経

2014.10.24

内閣委員会で菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２４日の衆院内閣委員会で、河野洋平元官房長官が平成５年に慰安婦問題に関する談話（河野談話）の発表会見で強制連行を認める発言をしたことに関し、

「河野談話が強制連行を確認できないという中で作られたにも関わらず、記者会見で（強制連行を）認めたことは大きな問題だ」と改めて批判した。

次世代の党の松田学衆院議員の質問に答えた。

　菅氏は、朝日新聞が強制連行をめぐる吉田清治氏の証言を報道してきたことも合わせて指摘した。

その上で「元官房長官の記者会見発言、さらに朝日新聞が報じていた吉田氏の証言によって、強制連行があったかのような事実に反する認識が国際社会に広まっていることが極めて問題だ」と語った。

　さらに「客観的資料に基づいて正しい歴史認識が構成されるように、日本の名誉信頼回復を図るべく、それぞれに国に対してしっかりと広報活動を行っている」と述べ、対外広報に注力している点を強調した。

韓国「強権」生む構造 産経前支局長問題（真相深層）

韓国「強権」生む構造　産経前支局長問題（真相深層）

2014/10/24

日本経済新聞　

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の動静に関する記事をめぐり、検察当局が、加藤達也・産経新聞前ソウル支局長を名誉毀損罪で在宅起訴した。

「言論の自由を脅かす」との批判をよそに刑事訴追に走るのはなぜか。強権体質の背景には、韓国社会が抱える対立の構造が潜んでいる。

　「大統領の過剰な反応と検察の過剰な忠誠心が、一新聞社と記者の資質で終わる話を、国家の品格の問題にしてしまった」。

最大野党、新政治民主連合の印在謹（イン・ジェグン）議員は10日、党内の会議で政権の対応を批判した。

　旅客船が沈む惨事のなか、朴氏が男性と密会していた――。

噂を紹介した記事とはいえ、未婚の国家元首や青瓦台（大統領府）が、不快に思ったのは想像に難くない。

関係筋によれば、検察は起訴前「これは政治案件だ」と漏らしていた。

■国内記事も標的

　記事をめぐって外国メディアの記者に刑事罰まで求めるのは異例だ。

ただ、朴氏のエキセントリックな反応とばかりはいえない面がある。

旅客船事故後、報道などで確認できただけでも、大統領秘書室などは、事故や政権の内幕に関する国内の記事で、民事、刑事あわせて５件の名誉毀損訴訟を起こしている。

　朴政権に限らない。

 市民団体、参与連帯は16日、政権が世論の口封じを狙った訴訟として、朴政権下の10件とともに、李明博（イ・ミョンバク）前政権下の30件を扱ったリポートをまとめた。

ある日本の外交官は「韓国の政権は伝統的に言論を統制しようとする傾向が強い」と話す。

1970～80年代の軍事政権は検閲などで国内メディアを弾圧した。

朴氏の父親、朴正熙元大統領の時代には、国家冒とく罪ができた。全斗煥元大統領は新聞やテレビを強制的に統廃合した。

 強権を正当化したのが「北朝鮮の脅威から国を守る」という南北分断国家に独特の理屈だ。

87年の民主化以降も、国家保安法で北朝鮮賛美を処罰対象にするなど表現の自由への制限は残る。

 2012年の大統領選では、情報機関の国家情報院や国防省の部隊がインターネットに朴氏の対立候補に不利な書き込みをしていたことが発覚した。

 この時も「北朝鮮のサイバー心理戦に対抗する」というのが、当局側の反論の一つだった。

朴氏は軍事政権時代の与党の系譜につらなる保守政党の出身だ。

ただ、革新政権もしばしばメディアとは対立した。

■税務調査を断行

 民主化をリードしてきた金大中元大統領は就任後「言論改革」を掲げて主要メディアへの厳しい税務調査を断行した。

 盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領はネットや中小メディアを露骨に支援した。

日本の記者クラブ制度に似た「記者室制度」の解体に動いて激しい抵抗にあった。

みえてくるのは、保革両勢力がメディアも巻き込んで対決型の社会を作り出している姿だ。

 韓国では一般に保守政党は北朝鮮に厳しい姿勢をとり、市場経済を重視する。革新政党は北朝鮮に融和的で、既得権層や財閥に厳しい。

保守政権は革新系メディアと、革新政権は保守系メディアと火花を散らす図式だ。理念対立が背景にあるので、批判する側もされる側も、お互いに不寛容になりがちだ。

　政権の強権体質はネット社会にも波紋を広げた。検察は９月中旬、ネット上の名誉毀損への監視を強化する方針を発表した。

とたんに、人気の無料対話アプリ「カカオトーク」の利用者が急減。

セキュリティー機能が高いとされるドイツの「テレグラム」に乗り換える「サイバー亡命」の動きが広がった。

　ネット市民の行動は、自由でおおらかな表現の空間を望む民意の表れだ。

朴氏は受け止めることができるだろうか。

韓国の法律では、加藤氏の訴訟は「被害者」である朴氏と噂の男性が「処罰を望まない」との意思を明確に示せば、そこで公訴棄却の判決がでて、裁判は終わる。

（ソウル＝内山清行） 

問題の記事と経緯
　

大手紙、朝鮮日報のコラムと証券街の関係筋の話などをもとに、４月の旅客船事故の当日、朴大統領がある男性と会っていたとの噂を伝える内容。産経新聞のウェブサイトに８月３日に載った。

　民間団体の告発を受け検察が捜査。青瓦台高官は「刑事、民事の責任を追及する」と発言した。検察によれば、朴氏は当日、青瓦台内に居て男性とも会っていない。

 

特集：暗雲 韓国 2014年9月9日号 週刊エコノミスト

特集：暗雲　韓国　2014年9月9日号　週刊エコノミスト

桐山友一

（編集部） 

「ＩＭＦのころと同じくらいかもしれない」──。

　韓国南部・梁山(ヤンサン)市の工業団地。自動車・造船向け設備メーカー「白山(ベクサン)ハイテック」の林采錫(イムチェソク)社長が顔を曇らせる。

韓国で「ＩＭＦ」と言えば、１９９７年のアジア通貨危機によって、国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受けた混乱期を指す表現。韓国で体感する景気は今、それほど大きく落ち込んでいる。

　２０００年代の韓国経済を牽引(けんいん)してきた代表的な業種、自動車や造船。その一翼を担ってきた白山ハイテックは03年に設立後、順調に業績を伸ばしてきた。

昨年には現在の工業団地に工場を拡張移転し、42億ウォン（約４億３０００万円）を売り上げた。

今年１～６月の売上高はすでに41億ウォンだが、前年に工場移転中の減収分があったことを考えると、「今年はそれほど良くない。

それは、国内向けが伸びていないからだ」（林社長）。

一方で売り上げの伸びを支えているのは、約３割を占めるようになった海外向けだが、その海外向けも足元で進むウォン高によって利益を出すのが難しくなっている状況だ。 

セウォル号事故で拍車 

　韓国銀行（中央銀行）は今年７月、韓国の14年の成長率見通しを、これまでの４％から３・８％に引き下げた。

その大きな理由の一つが、今年４月の客船セウォル号沈没事故によって、民間消費が大きく冷え込んだことだ。

ただ、韓国の民間消費はここ数年、すでに弱含みの傾向を示していた。

今年１～６月の韓国の成長率３・７％のうち、民間消費の寄与度は１・０ポイント。３ポイント前後の寄与度が続いた00年代と比べれば、民間消費の勢いは鈍っている。

「韓国の民間消費は構造問題を抱えている。

セウォル号事故で韓国の景気はさらに悪化したが、痛いところを殴られたような状態だ」。

そう指摘するのは、現代自動車グループのシンクタンク「現代経済研究院」の李協(イジュンヒョプ)・経済動向分析室長。

その理由として、

①家計債務の増大、

②住居への不安、

③雇用不安、

④老後への不安──

を挙げ、「家計の所得も伸び悩んでおり、これらの不安から、お金を稼いでも使うことができない状況だ」と話す。

特に、家計債務の増大は深刻だ。韓国銀行によると、その残高は13年、初めて１０００兆ウォンを突破。

国内総生産（ＧＤＰ）比でも71・５％に達した。

住宅ローンの増加に加え、自営業者の借り入れの増加や、中・低所得者層の生活費補填(ほてん)のための借金が要因だ。

所得が伸び悩む中で、借り入れの返済に手いっぱいとなり、日々の消費の節約に励む韓国の消費者像が浮かび上がる。

その一方で、住宅価格は高止まりが続いている。

価格の伸びはここ最近、鈍化はしているものの、00年と比べれば８割超も高い水準だ。

韓国銀行が利下げ 

雇用不安も暗い影を投げかける。

韓国の13年の失業率は３・１％と、先進国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の中でも低水準にある。

しかし、韓国経済に詳しいＪＥＴＲＯ海外調査部の百本和弘主査は「韓国では、自営業者など『非賃金労働者』が就業者数の３割と高い水準で、失業率の算出には非賃金労働者は反映されていない」。

また、大卒者の就職難も社会問題化するほか、給付水準の低い公的年金制度が老後への不安をかき立てる。

設備投資を含めた韓国内需の低迷は、物価の伸びの鈍化に表れている。

韓国の消費者物価指数は12年11月以降、前年同月比で２％を下回る状況が続き、韓銀が物価安定目標とする２・５～３・５％に届かない。

７月に就任した崔煥(チェギョンファン)経済副首相兼企画財政相は「低物価、低成長という日本の『失われた20年』の初期に似ている」と危機感を募らせ、総額40・７兆ウォンの経済対策を発表。

その主眼を内需拡大に置き、不動産取得の際の借り入れ規制緩和なども盛り込んだ。

　韓銀も８月、１年３カ月ぶりに０・25ポイント利下げし、09～10年の過去最低水準（２％）に迫る２・25％とするなど、政策を総動員して「日本型デフレ」の回避に走る。

しかし、亜細亜大学アジア研究所の奥田聡教授（韓国経済）は「韓国経済の構造改革にはほど遠く、その間に苦境に陥った家計債務がさらに膨らむリスクすらある」と懸念を示す。

「漢江(ハンガン)の奇跡」と呼ばれた高成長期も今は昔。

00年代に続いた５％前後の中成長期も終わりを告げ、韓国経済は低成長期へと突入したように見える。 

広がる「脱財閥」

 「もう財閥には頼っていない」。韓国南部・釜山(プサン)市郊外に本社を置く、半導体部品メーカー「李盧(リノ)工業」の李彩允(イチェユン)社長が強調する。

「財閥との取引ではコスト削減ばかり要求され、企業の未来がない。

そのため、10年前から独自に自社で海外販路を開拓してきた」。

李盧工業の今年１～６月の売上高は４９１億ウォンと過去最高を更新。

その原動力となったのが、６割超を占める輸出だ。海外の取引先も、米通信技術大手クアルコムなど多岐にわたる。

取引条件の厳しい大企業に依存せず、自立を目指す動きが韓国の中小企業にじわりと広がっている。

前出の白山ハイテックの輸出が伸びたのも、日本の自動車・半導体設備メーカー、平田機工と11年に取引を開始したことがきっかけだ。

林社長は「将来は、現代自動車だけでなく、米ゼネラル・モーターズやトヨタ自動車などとも直接取引できるようにしたい」と夢を描く。

その一方、韓国経済でも突出した存在のサムスン電子、現代自動車は今年４～６月期、大幅な営業減益に直面した。 

日本経済にも影響大 

液晶テレビや自動車など、世界各地で日本と激しい争いを繰り広げてきた韓国企業。

だが、韓国企業の失速は、必ずしも日本にプラスに働くとは限らない。

韓国企業の実情に詳しい藤田東アジア研究所の藤田徹代表は「最終製品では競い合っていても、例えばスマートフォンのカメラなど、韓国企業は部品や工場の生産設備などを相当程度、日本に依存している」と話す。

実際、韓国貿易協会のデータによれば、韓国への日本からの輸入品目（13年）のうち、金額ベースでもっとも多いのが全体の８・５％を占める半導体。さらに、鉄鋼板（６・１％）、プラスチック製品（５・４％）などと続く。

日韓の経済関係は、言い換えれば韓国企業の失速によって、日本企業も影響を受ける重層的な関係だ。

韓国にかかる暗雲は、いずれ日本にも覆いかぶさってきかねない。