2018年から人口減少、韓国は多人種・多民族社会に

2018年から人口減少、韓国は多人種・多民族社会に

【ソウル18日聯合ニュース】 韓国の人口が2018年から減少し、多人種・多民族社会へと急激にHン化していくとの分析が出された。 統計開発院が韓国社会科学資料院に依頼し作成した報告書「2009韓国の社会動向」を18日に公開した。 　報告書は、韓国社会は出産の激減で10年以内に人口、労働力とも減少すると予想した。 2005～2010年の年平均人口増加率は0．3%と推定され、2018年から人口減少が始まるとしている。 2050年の人口は4234万人で、2009年比13．1%急減すると予想した。 　また、韓国社会は1980年代末から、韓国人と結婚し韓国内に居住する結婚移民者の急増により、人口学的に多人種・多民族社会になっていると評価した。 ただ、多文化家族（国際結婚や移民者の家族）はまだ少数で、外見の違いや開発途上国出身という理由で、社会的偏見や差別による被害を受けていると指摘した。 　現時点では、人口学的な多様性が文化的な多様性につながっておらず、社会的慣用性を高めることができていないとし、 韓国社会は多文化社会となったが、真の多文化社会になるには相当の時間がかかると見通した。 　このほか、人口高齢化の深刻性も警告した。 韓国人口の高齢化は経済的な活動性を低下させ、健康保険や国民年金の安定性を脅かしていると指摘。 現在は労働者5人で高齢者1人を扶養しているが、2050年ごろには労働者1人が高齢者1人を養わなければならない状況になると懸念を示した。 　さらに、高齢化により、全医療費支出が2050年には国内総生産（GDP）比10%を超えるほか、2043年からは国民年金財政が赤字に転じると予測した。 これに伴い、国民年金体系の大々的な見直しが不可欠となり、年金受給者と新規加入者間のあつれきが予想されるとしている。 このため、高齢者労働力の活用に向けた高齢者労働市場の拡大、定年退職時期の延長と、それに伴う賃金ピーク制の導入など企業組織構造の変化も予測した。 　また報告書は、かつては夫婦が子どものために離婚をためらい、また離婚しても子どもの養育権をめぐり対立すること多かったが、最近では離婚後に子どもを捨てるケースが増えているとも指摘した。 　このほか、韓国の社会システムでは、教育と労働市場に慢性的な欠陥があることも強調した。 韓国の児童・生徒は半数以上がほぼ毎日私教育を受けているが、西欧社会では学業成績の低い子どもが私教育を受けるのに対し、韓国では成績が高いほど私教育を多く受けるという、奇妙な現象が起きていると懸念した。 　また、大学専攻別の輩出人数の分布が、労働市場構造と大きくずれていることを指摘した。 青年層の労働市場では、持続的な高学歴化と累積された供給過剰のため、学校を卒業してから初めて就職するまで平均1年かかっており、雇用の安定性と質も低いと分析した。 　一方、1997年のアジア通貨危機以降、低所得世帯の所得増加率は鈍化したが、相対的に、高所得世帯の所得増加率はさらに高まった。 また、最近では女性配偶者が経済活動を通じ得る所得の重要性が次第に高まっていると評価した。 2010年8月18日11時0分配信 (C)WoW!Korea

「慰安婦像は日本人を侮辱している」…テキサス親父がグレンデール市議会で発言、韓国批判

「慰安婦像は日本人を侮辱している」…テキサス親父がグレンデール市議会で発言、韓国批判

産経

2014.10.22

米カリフォルニア州グレンデール市の市議会で２１日（現地時間）、「テキサス親父」の呼び名で知られるテキサス州在住の評論家、トニー・マラーノ氏が発言する機会を与えられ、韓国系団体の強い要請で設置された慰安婦像を批判した。

マラーノ氏は慰安婦問題で韓国側の主張を否定し、日本擁護の立場を取っている。

　「慰安婦像は日本人の名誉を毀損している。侮辱している」。マラーノ氏は慰安婦像設置に賛成した市議らを前に静かに話し始めた。

　事前に届け出れば、誰でも意見を述べることができるパブリックコメント制度を利用し、意見を述べる機会を得た。

この制度はグレンデール市民以外でも参加できる。

慰安婦像の設置を審議する際や、在米日本人らが慰安婦像撤去訴訟を起こした際、韓国系がこぞって日本バッシングを展開するために利用した制度だ。

　マラーノ氏がグレンデール市を訪れることは非公表だったため、反日的な韓国系住民の姿はなかった。

　「あなたたちの目的は尊い」。市議らに向かって、マラーノ氏は言った。

「だが最近、韓国で新しい慰安婦のグループが、自分たちの政府に１９５０年から１９９２年の間に強制的に慰安婦とさせられたと言っている。

グレンデール市は、日本や、日本の人々に対し一貫性があることを表明するチャンスだ」

　朝鮮戦争以後、在韓米軍基地周辺で米兵を相手に売春をさせられたと主張する１００人以上の韓国人女性らが今年６月、韓国政府に賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こしたことを引き合いに出し、続けた。

　「今ある慰安婦像が、日本を侮辱する目的で設置したわけではないということを証明できる。この新しい慰安婦のグループのために２つ目の像を考えたらどうだろうか」

　グレンデール市の慰安婦像の横には、像の説明として「２０万人の女性が」「日本軍に強制的に慰安婦にされ」「セックス・スレイブ（性奴隷）として」などと記されている。

これは韓国側の主張だ。グレンデール市がこれを“歴史”として認めるならば、在韓米軍の慰安婦も同じように扱わないと不公平だ、と言っているのだ。

マラーノ氏は「今ある慰安婦像のとなりに大理石の記念碑などを設置することをすすめる」

　不思議なものだ。

在米日本人らが、慰安婦像について反対意見を述べると、「もっと歴史を学ばなければ」「なぜ、過ちを認めない」などとヒステリックに反論していた市議らも、マラーノ氏には何も言わなかった。

米国世論に、日本の立場、日本の主張を説明することがいかに重要かを示している。

　慰安婦像設置に賛成した市議らは、マラーノ氏の話を聞き終わると、「サンキュー」と述べた。設置に唯一、反対した市議は「あなたの名前は」と改めて聞いた。

　発言を終えたマラーノ氏は「少し緊張したかな」とホッとした様子だった。

韓国経済の“足下の火”となった中国の成長鈍化

韓国経済の“足下の火”となった中国の成長鈍化

2014年10月23日

[中央日報日本語版]

  懸念したチャイナリスクが現実化している。これまで世界経済を牽引してきた中国の成長が明確に鈍化し対中輸出依存度が高い韓国にもその火の粉が飛びかかっているためだ。

 

中国国家統計局は第３四半期の国内総生産（ＧＤＰ）増加率が前年同期比で７．３％に落ちたと発表した。

 

当初市場専門家らの予想７．２％よりは高いが、２００９年第１四半期以降で最も低い数値だ。

 

今年中国政府が目標にした７．５％の達成は水泡に帰したという観測が支配的だ。

  韓国の最大貿易相手国の中国の成長鈍化はすぐに対中輸出の急激な減少で韓国経済に影響を与え始めた。

 

韓国の対中輸出はすでに５月以降マイナスを記録し続けている。

 

中国に対する原材料輸出で利益を得た韓国企業が中国の成長鈍化で直撃弾を受けているのだ。

 

中国は成長率下落を甘受しながらも輸出・製造業中心の産業構造を内需・サービス中心に再編している。

 

韓国企業が中国に対する中間材輸出に頼る方式を変えなければ対中輸出はさらに急激に萎縮する公算が大きいという話だ。

 

韓国の大企業はこうした変化に合わせ対中戦略を全面修正しているが、対応能力が劣る中小企業はほとんど限界状況に追いやられる実情だ。

  さらに深刻な問題は中国の成長鈍化が続く中で世界的にデフレへの懸念が大きくなっているという点だ。

 

景気低迷と物価下落がかみ合わさり不況が世界に広がる可能性が大きいという話だ。

 

この渦中に中国まで低成長基調が固定化する場合、韓国経済は活路を見出しにくくなる。

 

内需が回復しない中で輸出まで萎縮すれば経済回復と経済再跳躍は水泡に帰すほかはない。

 

こうした破局を避けるには中国内需市場を狙って差別化された製品とサービス供給を増やす方式で輸出競争力を補完し韓国の産業構造を内需・サービス中心に切り替える中長期戦略を並行しなければならない。

 

輸出をやめることもできず、内需産業育成を中断することもできない。