平成太平記

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米国の世界軍事戦略の変異 韓国は現在究極の選択を迫られている

2014年03月17日 13時47分47秒 | Weblog

米国の世界軍事戦略の変異

青空ブログ

金融関係者

2014-03-17 07:00:37NEW !
 
【現状の米国の世界戦略】
 
この方針を進めるにあたり、従来と大きく変わったのは、以下の方針をとるようになったことです。

隣国同士の国境線や諸島、海上国境線等の当事国紛争には極力係わらない。

米国からの先制攻撃は核攻撃に限定し、通常戦闘は当事国の防衛力で一次的に対処させる。


大きな変更です。


兵力配置の縮小に伴い、侵略発生時の主力はミサイル防衛(巡航ミサイル等の長距離兵器)とそれらを搭載する兵器群(超長距離ステルス爆撃機、イージス艦、機動艦隊(航空母艦))になりつつあります。

これらの兵器群を最大限活用するには仮想的との距離が重要です。

ミサイル兵器軍やステルス爆撃機は発射、離陸さえすれば相手の懐深く入り打撃を与えられますが、発射点や空港は防御能力が低く、侵略軍との距離が近ければ反対にミサイル攻撃を避けられません。

迎撃に必要な十分な距離と、中間に迎撃できる兵器群の展開が必要なのです。


ちなみに米国が持つステルス爆撃機の攻撃半径は数千キロで米国本土からでも往復可能です。

各種巡航ミサイルは射程は1500キロから2500キロ、日本列島以上の距離を誇ります。

機動艦隊の平均速度が30ノットとすれば、一日の移動可能距離は1200キロとなります。

したがって米国が対中国、ロシアの太平洋展開に対抗しようとする場合、理想的な基地位置は北朝鮮、中国から500キロ前後離れ、ロシアからも1200キロ前後離れている沖縄、2000キロ以上離れているグアム基地、4000キロ超の距離があるハワイ基地となります。

これらの軍事戦略上の必須要件は、台湾、日本、フィリピン等の各種国家群が侵略側の陸軍侵攻に対して有効な防衛力を展開し、相手を食い止める事ができるかです。

台湾、日本は相手国との間に海があり、上陸は容易ではないでしょうが、韓国は北朝鮮と陸続きで不利です。

ソウルは北朝鮮国境から100キロも離れていない為、ロケット弾やりゅう弾砲の大砲群を雨あられに打ち込まれれば壊滅は避けられません。

しかし国土は相応に広く、山岳地帯も多く進軍は容易ではなくアジアトップクラスの独自軍事力があるため対抗力は相応にあるといえます。

従来はアジアの米国同盟各国は基本的に侵略を受けた場合は米軍も第一線で防衛線を引いてくれることを前提に考えていましたが、

現在は第一侵攻を受けた場合は自力で対応することが必要になるでしょう。

事実自衛隊の装備増強や再編成もそれらの動きに呼応するものです。

また日本の集団的自衛権の行使についても中国、北朝鮮から米艦隊や米国国土にミサイル攻撃をされた場合、国内にある各種基地からミサイルを迎撃することが可能になり、米国が強く求めていることでもあります。


しかし韓国はこの動向に同意しかねているようです。

韓国は北朝鮮との統一戦争を起こすことを否定していませんし、その場合は米国も韓国軍と共同攻撃してくれると考えていました。

しかし米国は北朝鮮が核放棄さえすれば不可侵条約を結ぶこともあると発言しています。

韓国からすれば、大きな衝撃であったと言えるでしょう。


また、中国との親密化を急速に進める韓国の戦略にとり、米国の新戦略を同盟国として受け入れるのは容易ではありません。

当該防衛協力関係は韓国の軍事負担の増大と、北朝鮮、中国、ロシアに対抗する軍事行動にほかならず、中国との関係悪化を呼びかねないためです。

韓国は現在究極の選択を迫られているといっても過言ではありません。

米国側につくか中国側につくかです。

米中とも現在韓国にそのスタンスを明確にするよう各種圧力をかけています。

表面的にはあくまでも穏やかですが、かなりのプレッシャーがかかっているようです。


いずれにしても従来のように侵略があればイコール米軍が前線に立ち守ってくれるという時代は去ったようです。

これが良いほうに転ぶのかそうでないのかはいずれ歴史が証明するでしょう。

今は柔軟に対応できるよう状況を正確に把握することが重要だと思います。

 

韓国軍兵器 バッタもんのパクリ部品を使った欠陥品だらけ…北朝鮮の「無慈悲な懲罰」にたえられるの?

2014年03月17日 12時09分49秒 | Weblog

韓国 / 2013年12月18日

 



☆【大阪から世界を読む】「軍備」もパクリと偽造の韓国 「兵器」は欠陥品だらけが現実…

安倍政権を「軍国主義の復活」などと非難する韓国だが、軍事費が国家予算の10%に上るなど自らは軍備増強にまっしぐらだ。
 
ただその中身は何ともお寒い。新型の国産戦車「K2」は開発開始から18年を経てもエンジンが作れず、部隊配備は延期に次ぐ延期。

水陸両用の装甲車は川で沈没するなど技術不足による欠陥品ばかりで、首都防衛の機関砲がパクリのコピー品で使い物にならないことも明らかになった。
 
大阪では町工場が人工衛星を作る技術を持つが、“お隣り”は国家の威信をかけた軍備もパクリや偽造、ポンコツのオンパレードだ。

ソウル聯合ニュースなどによると、韓国防衛事業庁などは今秋、新型戦車「K2」(通称・黒ヒョウ)用に開発していた国産エンジンが試験中に壊れるなど不具合を解決できないとして、戦車への組み込みを来年6月から12月へ延期すると発表した。
 
実際、K2に関しては、これまで部品の不具合が明らかになるなど“前科”がありすぎた。
 
K2の開発が始まったのは1995年。初の国産戦車を目指して設計され、エンジンは大出力1500馬力、主砲は西側標準の120ミリ砲。
 
ミサイルを迎撃する防護システムなどを持つ意欲的な設計だが、ネックとなったのが国産エンジンと変速機を組み合わせたパワーパック(PP)の開発だった。



▲韓国軍主力兵器のK9自走砲。性能の成績証明書が偽造され、バッタもんの不良部品が多数使われていることが判明。

 
PPは2005年に国防部が国防科学研究所に開発を指示。ドイツMTU社製を輸入し、それを“参考”に国産化を計画し、08年には韓国産の試作品が完成した。
 
が、翌09年の試験中に冷却ファンなど「主要部品に深刻な問題が発生」(防衛事業庁)した。
 
さらに10年12月には変速機の加熱でエンジンが損傷。昨年9月には試験中にシリンダーが破損し、今年4月にもシリンダーが破損。要するに、何度試験をしても不具合が解消されないのだ。
 
いつまでたっても完成しないことに業を煮やした政府は昨年末、100台分のPPをドイツMTU社などから完成品で購入すると決定した。
 
それでも国産の望みを捨て切れず、別の100台分は国産PPの開発を続けるとしていた。そこへ今回の延期決定だ。

ちなみに日本では、韓国がK2開発中の18年間にエンジンや主砲を含めオール国産の新型10式戦車の開発を進め、現在すでに約60両を部隊配備している。
結果から見ればK2の「エンジン国産化」は、意欲的というより無謀な挑戦といえるだろう。
 
韓国陸軍では、こんな「欠陥兵器」はK2だけにとどまらない。
 
例えば現在配備中のK1戦車。設計は米クライスラー・ディフェンス社だが、これを韓国で“改良”したK1A1がトラブル続きだ。
 
もともとは105ミリ砲だが、これを120ミリ砲にするなど装備や部品を取り替えた結果、重量バランスが崩れ、変速機に異常が発生してリコール騒ぎとなった。
 
次いで、火災検知器を当初の米国製から韓国製に換装したところ、砲塔を左に向けて主砲を発射すると消火用のハロンガスが車内に噴射されるというトラブルが発生、全車改修となった。
 
また、歩兵10人を乗せて上陸作戦が可能な水陸両用のK21歩兵戦闘車は、09年12月に荒れる海ではなく川を渡る訓練中に浸水し沈没。
 
10年7月にも試験用の池で浸水、沈没して死者を出すなど、敵前上陸を行う以前に浮くかどうかも怪しい状態。
 
そもそも浮力を稼いでいるのは車体の横に膨らませた「浮き袋」なので、被弾すれば即沈没となる。
 
国産戦車のK9自走砲もひどい。
 
10年11月の北朝鮮による延坪島砲撃は記憶に新しいが、この際、同島にあった6両のK9は3両が故障しており、使えたのは半分の3両だけ。
 
しかも反撃の際の発射速度は、1分間に6発との売り文句とは裏腹に1分30秒に1発の超スローペースだった。
 
砲身が異常に過熱し、それ以上の速さでは撃てないことを実戦で露呈したのだ。いずれもK2の失敗を予言するようなトラブルだが、問題の根幹には韓国の「パクリ癖」がある。



▲技術盗用のため分解したのが原因で、イージス艦「栗谷李珥」から撃ったSM-2が発射直後に爆発。韓国軍が分解したが再組立てに失敗したもよう。


兵器を軍に導入する方法は、国産で行う以外にライセンス生産や輸入などがある。
 
ライセンス生産は技術や製造のノウハウが学べる代わりに、高額のライセンス料が必要になる。
 
輸入の場合は、多くの先端技術がブラックボックスなどに守られ、分解はもちろん整備にも制限が加わる。
 
ところが韓国の場合、海外メーカーにライセンス料を払わず輸入契約で済ませながら、「買ったものをどうしようがこちらの自由」と言わんばかりに「ベンチマーキング(他社製品を分析し、取り入れること)」と称して無許可で分解、コピーしようする事例が多発し、先進国から白眼視されているのだ。
 
「ベンチマーキング」は日本製の乗用車から輸入兵器にまで及び、11年10月には、米国から輸入した主力戦闘機F-15Kの暗視装置(LANTIRNポッド)を分解したとの疑惑が浮上。
 
ほかにも対艦ミサイルや戦車の射撃統制システムなどを分解・コピーした可能性が指摘されている。
 
おまけにK2に関しては、トルコに輸出して一儲けしようと画策していたとも指摘された。
 
技術を盗まれたくない先進国としては重要な技術を徹底的に隠すようにしており、K2のエンジンについても、ドイツMTU社が韓国の国産化に助力する動きは全くない。
 
結局は「パクリ」という安易な道に逃げることになる。
 
このため同じ形には作れるが、なぜその形に設計したのか、なぜ高価な合金を用いたのかは理解できないままで、安くあげようと改悪してしまうのだ。
 
これでは最先端の技術が必要な兵器の国産化などできるわけがない。



▲2013年9月、日本を仮想敵国として済州島に配備された強襲揚陸艦・独島の発電機から原因不明の火災が発生し大炎上。長期の配備離脱に。


こうしたパクリ文化が染みついた結果、首都防衛が危機的な状況に陥ったこともある。
 
11年2月に韓国日報などが報じたところによると、首都ソウルの青瓦台(韓国大統領府)などに据えられているスイス製の対空機関砲(旧エリコン、現ラインメタル社製35ミリ)の砲身が、訓練時に破裂したり亀裂が入ったりするなどの事故が起きた。
 
調査の結果、砲身を納入する貿易業者が、寿命の尽きた本物の砲身を国内の金属加工業者に「見本」として渡して粗悪なコピー品を作らせていたことが判明。
 
そのコピー品をいったん香港に送って“外国製”に偽装し、逆輸入して納入していたことも明らかになった。
 
配備している36基72門の砲身のうち、49門がパクリの偽物だったという。
 
首都防衛の切り札が、実はパクリと産地偽装の“セット”だったという笑えない実態をさらけ出した韓国。
 
今秋、関西を中心に問題となった食品偽装は、外国産を国産と偽ったために批判された。逆に国産を「外国産」と偽らねばならない技術レベルで、北朝鮮の「無慈悲な懲罰」を凌げるのだろうか。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131217/frn1312171603006-n1.htm



▲朴槿恵ご自慢の韓国産の軍用ヘリ・スリオン。スペックを偽りバッタもん部品の多用がチョンバレ。


▲2011年7月、韓国軍の戦車が訓練中にすってんころりんと転覆事故。韓国兵士1人が死亡した。


▲2010年9月、韓国陸軍K1戦車の105ミリ主砲が破裂!砲弾が発射されず砲身の中で爆発。毎度のこととはいえ主砲がこれかよ(笑)。


▲2010年7月、水陸両用のK21歩兵戦闘車が深さ5mの貯水池に水没、操縦教官が死亡する事故が発生。


▲2013年8月、韓国が誇る訓練機T50が謎の墜落事故を起こした。バッタもん部品の使用とメンテナンスの不備が指摘されている。パイロット2名が死亡。


▲強風と大雨で水没寸前の哀れな最新鋭誘導弾高速艇(コムドクスリ級ミサイル艇)。使い物にならない管理体制だね。



超お粗末な韓国軍の爆笑するしかない兵器の数々。すべて万全な状態に立て直すためには5年から10年の歳月が必要だとも言われている。


「アメリカの支援なしに北朝鮮と刺しの勝負をしたら韓国は完敗するニダ」と韓国国会で証言した韓国軍幹部の言葉は紛れもない真実のようである。





党派を超えて広がる「慰安婦」再検証論  共産党支持者も

2014年03月17日 08時13分15秒 | Weblog
日韓関係

党派を超えて広がる「慰安婦」再検証論

Newsweek

Revisiting Kono Statement

慰安婦募集の強制性を認めた河野談話を見直すべきという世論が日本で高まっている

2014年3月13日(木)15時31分
深田政彦(本誌記者)

慰安婦像 韓国側の執拗な攻撃に日本人もいささかうんざり? Lee Jae-Won-Reuters

 慰安婦問題に関する日本メディアの世論調査が波紋を広げている。

フジニュースネットワークと産経新聞が先週公表した合同世論調査で、第二次大戦中の慰安婦募集の強制性を認めた93年の「河野談話」について、66.3%が「政府や国会は調査のあり方や談話の経緯を検証すべきだ」と回答。

談話自体を「見直すべきだ」という答えも58.6%に上った。

 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「(フジ産経グループの)政治的傾向や質問方法からして、この調査の数字がどの程度一般市民の感情を反映しているか」と疑問を投げ掛けた。

だが、検証や見直しを求める声は党派を超えて広がりつつある。

 調査結果によれば、共産党支持層の64.1%、無党派層の68.5%など、すべての政党支持層で「検証すべき」が「思わない」を上回った。「見直し」もみんなの党支持層以外は広範な支持を得た。

 一方、「集団的自衛権行使」「原発再稼働」などに関しては、支持政党で回答が分かれた。

憲法改正に自民党支持層の64.1%が賛成したが、公明党支持層の賛成は37.8%。この結果を見れば、フジ産経グループの調査が政治的に偏向したとは必ずしも言えない。

 慰安婦問題に詳しい津田塾大学教授の萱野稔人は「党派を問わず、日本人は韓国政府のやり方にうんざりしている」と分析する。

河野談話でも納得しない韓国に対して、95年に社会党(現社民党)の村山富市首相はアジア女性基金による見舞金で解決を図ったが、元慰安婦たちは国家賠償を求めて受け取りを拒否。

「韓国政府は今ではフランスの国際漫画祭で慰安婦の宣伝までする。日本人の多くはいつまで続くのかと、不信感を抱いている」と、萱野は言う。

 今回の世論調査のきっかけは、事務方トップとして河野談話作成に関わった石原信雄元官房副長官の国会証言。

石原によって、談話の基礎となった元慰安婦たちの証言に裏付けがなかったことが明らかになり、菅義偉官房長官が検証を示唆した。

 韓国各紙は「韓日関係が破綻する」と批判。朴槿恵(パク・クネ)大統領は「日本の孤立を招く」と牽制し、日本の村山元首相も「詮索は無意味」と反発した。

 こうした「検証すら許さない」という空気こそが河野談話への不信と見直し論に拍車を掛けてきたのだが。

[2014年3月11日号掲載]