習主席の顔に泥塗った退役軍人デモ

習主席の顔に泥塗った退役軍人デモ

　編集委員　中沢克二

概略

2016/10/19 6:30

情報元

日本経済新聞　電子版

• 中国
   
   

　北京中心部の要人執務地である「中南海」から西に４、５キロ。「八一大楼」と呼ばれる大きな建物の前に戦闘用の迷彩服姿の男たちが大挙して集まり、軍歌を唱うなど気勢を上げた。

そこには、中国人民解放軍を指揮する中央軍事委員会の弁公室や国防省がある。

10月11日から12日にかけての事件だった。

　民主化を要求する学生運動ではない。

彼らは、れっきとした退役軍人らである。年のころは中年以上。

白髪頭も目立つ。とはいえ、元軍人だけに口は重い。

取材に訪れた外国メディアに直接、不満をぶちまけるような行為はない。統制は取れている。

　現場の異様な状況は、一般市民がスマートフォンで撮影した様々な映像や写真が中国内でも出回った。だが、監視当局により順次、削除されていった。

■あり得ない「中央軍事委員会」包囲

　断続的に続いた示威行為は数百人規模で、一時は1000人を超えた。

そこは「軍事禁区」といわれる一般人の立ち入りを厳しく禁じる地域だ。

過去にも北京の他の軍関係施設前で小規模な陳情行為はあったが、「八一大楼」に迷彩服の元軍人が大挙して押し寄せたのは前代未聞だ。

 　彼らの多くは、今世紀初頭までに退役した軍人らだという。

退職に伴う手当は少なく、再就職も厳しかった。医療保障も不十分だ。

今世紀に入って中国経済は大きく伸び、軍人の待遇も少しずつ改善された。彼らは取り残された人々でもある。

　徴兵制ではない中国の軍は、退役軍人、予備役、民兵を含めた運命共同体だった。

軍人は庶民の尊敬を一身に集める存在だった。鉄道料金は無料で、専用席が設けられていた。

病院、幼稚園、カラオケなど娯楽施設も無料。給与は安めだが福利厚生は完璧だった。

今は違う。給与は少し上がっても大半が自費となり、退役後の福利厚生はかなり削られた。

　中国人民解放軍は1989年６月、民主化を要求する学生や民衆のデモを武力鎮圧。

この「八一大楼」に近い場所でも、多数の学生が犠牲になった。

当時、デモ鎮圧の役割を担った軍関係者も今回の抗議行動に参加したとの情報がある。

もっと古くは79年の中越戦争の功労者もいたという。

　軍は共産党の一党独裁体制を支える「暴力装置」である。その内部問題だけに、ことは深刻だ。

簡単に処分できない。やり方を間違えれば大規模な騒乱につながりかねない。

北京で中央軍事委を取り囲んだのは、全国の不満分子の代表で、背後には２万人以上の賛同者がいるもようだ。

THAAD配備巡り米中代理戦争

 THAAD配備巡り米中代理戦争

概略

• 鈴置 高史

日経ビジネス

 2016年7月21日（木）

 日本経済新聞社編集委員

 韓国へのTHAAD配備が正式決定。唐突な発表が意味することとは？

 　米国による地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD＝サード）の配備を韓国が正式に認めた。予想よりも早い動きだった。

 政権内でせめぎ合う

 7月8日、在韓米軍へのTHAAD配備が正式に決まりました。

鈴置：韓国国防部と在韓米軍が共同で記者会見し「2017年末までに配備する」と発表しました。

極めて唐突感のある発表でした。

　米韓両国は3月、THAAD配備に関する協議を始め、6月28日の段階で韓民求（ハン・ミング）国防相は「年末までに決定する」と国会で述べていました。7月5日になっても「時期、場所ともに未定」と答弁していたのです。

　というのにその3日後に「配備決定」が発表されたのです。7月13日には配備する場所も、慶尚北道・星州（ソンジュ）の山上の韓

国軍対空ミサイル基地内と発表されました。

　前回説明した通り、配備拒否派が世論を盛り上げて朴槿恵（パク・クンヘ）大統領を動かそうとした。

慌てた賛成派が巻き返し、大統領の裁可を取り付け急きょ発表に持ち込んだ――のです。

　前者は中国との関係を、後者は米国との同盟を重視する人々です。韓国を舞台に米中の代理戦争が勃発したのです。

　表「THAAD配備決定直前の動き」を見れば、7月1日から8日まで、朴槿恵政権内の拒否派と配備派がせめぎ合ったことがよく分かります。

 米国から見捨てられるところだった

もし、大統領が「配備拒否」に傾いていたら、どうなったのですか。

鈴置：米韓同盟が大きく傷ついたでしょう。

米国は同盟を直ちに破棄するわけではない。

が、これを機に在韓米軍の大幅な撤収に動いた可能性が大きい。

　韓国を守るために在韓米軍がいるのです。

それを防御するためのTHAADを持ち込ませないと韓国が言うのなら「では、出ていきます」と米国が言い出しても不思議はありません。

　「配備」の正式な発表を受け、中央日報は解説記事の見出しを「苦悩の末に……朴槿恵政権、韓米同盟を選んだ」（7月9日、韓国語版）としました。日本語版もほぼ同じです。

　「配備拒否か賛成かは、米国との同盟を拒否するか続けるかの選択だった」との前提で書いたのです。これが多くの韓国人の実感でしょう。

　ある親米保守の韓国の識者に感想を聞いたら「実に危なかった。米国から見捨てられるところだった。

中国圏に引き込まれるのを際どいところで踏みとどまった」と胸をなでおろしていました。

 外交部と国防部が抗争

今回の「騒動」の火付け役となったのは中央日報でした。

鈴置：その通りです。7月1日の紙面で、同紙の金永煕（キム・ヨンヒ）国際問題大記者が「配備拒否」を訴えたのです（「『南シナ海』が加速させる『韓国の離脱』」参照）。

　この中国に近いシニア記者は「THAADを拒否しても、韓米同盟はなんとか維持できる。

半面、配備すれば韓中関係は危機的状況に陥る」と主張し、韓国人を説得しようとしました。

　しかし、配備拒否を主張したその中央日報でさえ、今となっては「拒否すれば米韓同盟を毀損すると政権が判断した」と書いているのです。

韓国の国防部が配備発表を急いだのに対し、外交部は反対したと聞きました。

鈴置：左派系紙のハンギョレが「外交部長官の反対にもかかわらず『THAAD決定』強行」（7月13日、韓国語版）という特ダネを書きました。

これにより「国防部VS外交部」の抗争が世間に知られました。

　ハンギョレは同じ日に日本語版でも「外交部長官の反対押し切り『THAAD配備決定』強行」との見出しで、

朴槿恵政権内の米中代理戦争は世界に向け、発信されたわけです。

次期政権がひっくり返す？

外交部は中国の顔色を見て反対したと言うことですか。

鈴置：ええ、もちろん中ロとの外交摩擦が反対の理由です。

ハンギョレ・日本語版の記事から引用します。

　中国の厳しい対北制裁を引き出すため、

米国が「THAAD」をカード化し、

すぐには配備に動かないと踏んだこともあるのでしょう（「米国から『ピエロ役』を押し付けられた朴槿恵」参照）。

　実際、7月8日の発表でも「配備は2017年末」と1年半も先に設定したのです。日本の専門家に聞くと、配備にそれほどの時間はかかりません。

　国防部は反対派を抑え込むために「配備はもう決めた」と急いで発表した。

しかし米国は、中国に対する交渉材料を可能な限り長く使い続けるために「2017年末」に設定したのでしょう。

実際に配備してしまえば「外交カード」として使い勝手が悪くなります。

　ただ、それ以上遅らすと韓国の次の政権が決定をひっくり返すリスクが出てきます。

次期大統領選挙は2017年12月で、政権交代は2018年2月25日です。

 

 

韓国製造業はただ「ピザ」のように焼かれてしまうのか

 韓国経済「失速」の隠れた要因

フォーサイト記事　概略

　8月末、韓国最大で、世界でも第7位の海運会社である「韓進海運」が経営破綻した。

世界各地の港で、同海運所属の80隻近いコンテナ船、貨物船が荷揚げできなくなり、世界の物流にも影響を与えた。

同社は大韓航空なども傘下に持つ財閥の基幹会社で、

財閥オーナーの娘が「ナッツの出し方が悪い」と怒って滑走路に向かっていた航空機をゲートまで戻させた

「ナッツリターン」事件で世界に悪名をとどろかせた。

韓進の破綻は中国による鉄鉱石、石炭など資源輸入の減少、

中国からの輸出不振による海上物流の落ち込みが原因といっていい。

それはまさに中国経済の高成長の波に乗るだけで、独自技術で目立った進化を遂げられず、

量的拡大と韓国国内の生産拠点から世界に輸出するというモデルに安住してきた韓国製造業の弱点を象徴的に映し出している。

　日本ではサムスン、現代自動車はじめ韓国製造業はグローバル化で先行したと考えられてきた。

だが、マーケティングでのグローバル展開は見事に成功しても、生産・開発のグローバル展開という点では、韓国製造業は規模と広がりの両面で日本に及ばない。

当然ながら中堅・中小企業のグローバル化も遅れている。

実はそこに韓国経済失速の隠れた要因がある。

日本は、大手企業の海外への生産移転についていったり、人件費の安い拠点を求めたりする形で世界に乗り出していった中堅・中小企業が多いが、韓国の中堅・中小企業ではそこまで達しなかった。

韓国は、財閥グループとその他企業の間に経営体力、技術力、人材などで大きな格差があるからだ。

日本のように「グローバル・ニッチ（限られた特殊な製品・技術分野で世界トップの中小企業）」は多くはない。

　韓国製造業はただ「ピザ」のように焼かれてしまうのか、新たな成長モデル、分野を見つけ、体質を変えて、窮地を脱するのか。存亡の秋（とき）を迎えつつある。　

ギャラクシーノート７生産中止 機内持ち込み禁止

サムスン電子のギャラクシーノート７（以下、ノート７）の航空機への持ち込み禁止措置が全世界の航空会社に広がっていることが明らかになった。

２０１６年１０月１８日

＜ギャラクシーノート７生産中止＞機内持ち込み禁止、日本など全世界の航空会社に拡散

 日本航空（ＪＡＬ）は１７日、発火の恐れがあるため今月１５日からノート７の機内への持ち込みを全面的に禁止していると明らかにした。

全日本空輸（ＡＮＡ）も国土交通省の指示により、ノート７の航空機での輸送を禁止すると最近、ホームページ上で案内を始めた。 

 ＣＮＮマネーによると、最近エアアジア（マレーシア）、シンガポール航空（シンガポール）、カンタス航空（オーストラリア）、エミレーツ航空（ＵＡＥ）、ヴァージン・アトランティック航空（英国）、ニュージーランド航空（ニュージーランド）等、世界の有名航空会社が相次いでノート７の機内持ち込みを禁止した。

これに先立ち、アリタリア航空（イタリア）、キャセイパシフィック航空（香港）、エアベルリン（ドイツ）、フィンエアー（フィンランド）もノート７の機内持ち込みを全面禁止する方針を明らかにしていた。 

 一方、米連邦航空局は１５日、自国の各航空会社に対して、ノート７の機内持ち込みを禁止する措置を取るよう要請した。

高齢者デモに催涙ガス＝年金減額に抗議－ギリシャ

高齢者デモに催涙ガス＝年金減額に抗議－ギリシャ

【アテネＡＦＰ＝時事】

ギリシャの首都アテネで３日、年金生活の高齢者ら数千人が支給減額に抗議するデモを繰り広げた。

参加者の一部は警察の規制線突破を試みたり、警察車両をひっくり返そうとしたりと行動が過激化。警官隊が催涙ガスを発射する騒ぎとなった。

ギリシャでは財政再建のため、年金支給減額が繰り返され、社会保障機関によれば、減額幅は２５～５５％に上る。

野党・共産党の呼び掛けたデモに参加した高齢者らは「月４００ユーロ（約４万６０００円）で生活できるか」「経済危機（対策）は金持ちに払わせろ」などと気勢を上げた。

チプラス首相が率いる急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）は野党時代、デモ隊への催涙ガス使用を非難してきた。

治安担当の政府高官は、今回の警察の対応に不快感を示した上で、「年金生活者や労働者に対する催涙ガス使用」を禁止すると発表した。

（2016/10/04-05:48）

韓国うらやむ受賞？ 速報で「連続日本人受賞」「計２５人」を強調 科学分野での受賞なく…

【大隅良典さんノーベル医学・生理学賞受賞】

韓国うらやむ受賞？　速報で「連続日本人受賞」「計２５人」を強調　科学分野での受賞なく…

大隅良典・東京工業大栄誉教授（７１）のノーベル医学生理学賞受賞を受け、朝鮮日報電子版は「２年連続日本人受賞」の見出しで速報。

日本が３年連続でノーベル賞受賞者を輩出し、医学生理学賞の受賞も昨年の大村智・北里大特別栄誉教授に続くことを強調した。

さらに、２０１４年に物理学賞を共同受賞した赤崎勇名城大終身教授、天野浩名古屋大教授、中村修二カリフォルニア大サンタバーバラ校教授（米国籍）と、１５年に同賞を受賞した梶田隆章東大教授の名前も個別に挙げ、日本人の受賞が計２５人目になることを紹介。

国ではこれまでに、自然科学分野での受賞がない。

 

韓国「科学研究の本質を忘れノーベル賞に没頭」との指摘あり

韓国「科学研究の本質を忘れノーベル賞に没頭」との指摘あり

『NEWSポストセブン』 SAPIO2015年8月号

日本以上の苛烈な学歴社会である韓国。

学生の学習量でいえば、日本よりも韓国の方がはるかに勝るのだろうが、なぜかノーベル賞受賞者の数となると日本の圧勝だ。

韓国人も、なぜノーベル賞を取れないのか自問自答している。

そこで注目されたのが日本の教育だった。ノンフィクションライター・高月靖氏がレポートする

 

　＊　＊　＊

「ノーベル賞シーズンになると憂鬱なソウル大学」。韓国三大全国紙の1つ『中央日報』は昨年10月、こんなタイトルのコラムを載せた。

　

　ソウル大学は、日本の東京大学に相当する韓国のトップ校。だがノーベル賞獲得を期待されながら、まだ1人も受賞者を輩出したことがない。

　

しかも昨年はライバル視する日本から、中村修二氏、天野浩氏、赤崎勇氏の3名が物理学賞を受賞。

 

同大学の工科系教授は、記事中で次のようにコメントしている。

 

「韓国もある程度、成長しているはずだと考えていた。だが今回の受賞結果に接して、科学研究のレベルが日本と大きく隔たっていることを痛感した」。

　 

 

こうした視点から、「日本に学べ」という声が改めてメディアや教育界でわき起こったわけだ。

 

輸出国として国家ブランド力の向上にこだわる韓国。

 

とりわけ競争力の源泉となる科学分野でのノーベル賞受賞は、国民的悲願だ。

 

だが韓国が受賞したノーベル賞は、金大中元大統領の平和賞（2000年）のみ。

 

いっぽう日本は自然科学分野の受賞者だけでも19名に上る。

 

「なぜ日本は受賞できて、我々はできないのか」。毎年ノーベル賞授賞式の時期には、こうした分析記事が主要メディアを飾る。

　

日本との比較分析から浮かび上がるのは、韓国の国民性、社会風土だ。

 

KAIST（韓国科学技術院）のユン・ドギョン名誉教授は現地紙『ファイナンシャルニュース』のインタビューで、

 

「科学研究の本質的な価値を忘れ、『ノーベル賞』という目的に没頭している」と指摘。

 

そもそものノーベル賞に固執する風潮が、目的と結果をはき違えていると批判した。

　

周知の通り、韓国は儒教の学識が権力と結びついた歴史を持つ。

 

そこから学術的な権威を重要なステータスとする風潮が根づいた。

 

「ノーベル賞は特に世界的な権威ということで、韓国社会で大きな関心の対象になっている」（在韓日本人教育関係者）。

　

政府もまた賞に固執するあまり、学術全体の振興よりも「ノーベル賞に近そうな学者に巨額の予算を与えるだけ」（ソウル大人文系教授、『中央日報』）のような支援策に終始。

 

さらに受賞できそうな研究者を海外から招く動きもあるというから、五輪のメダルか何かと勘違いしそうだ。

 

いっぽう前述のユン名誉教授は、韓国と対照的な日本の特質として「研究を楽しむ」ことを挙げる。

 

ノーベル賞という目先の成功に執着するのでなく、日本のようにコツコツと楽しみながら研究に打ち込む姿勢が必要との主張だ。

“ゴールポスト”を動かす韓国に日本政府が強い不快感 安倍晋三首相

【慰安婦問題】

産経

2016.10.3 19

“ゴールポスト”を動かす韓国に日本政府が強い不快感　

安倍晋三首相は“おわび手紙”を「毛頭考えていない」と完全否定

　安倍晋三首相は３日の衆院予算委員会で、昨年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意をめぐり、韓国の元慰安婦支援財団が首相による謝罪の手紙を求めていることに関して「われわれは毛頭考えていない」と応じない考えを表明した。

日韓合意では、慰安婦問題に関し「最終的かつ不可逆的に解決」と確認されているにもかかわらず、ここにきて韓国側が合意に含まれない「追加的な措置」に言及。

日本政府は、韓国側が解決の“ゴールポスト”を再び動かそうとしていることに強い不快感を示している。

首相は３日の予算委で「合意した内容を両国が誠実に実行していくことが求められている。

（手紙は）内容の外だ」と説明。岸田文雄外相も「日韓外相による共同発表の内容に尽きる。

追加の合意がなされているとは承知していない」と韓国の要求が不当だとの認識を強くにじませた。

「追加的な措置」は、韓国外務省報道官が９月２９日、元慰安婦支援財団に同調するように日本側に要求した。

ただ、日本政府関係者が「韓国政府が『国民の中におわびの手紙の期待がある』と言うならば、それは事実だ。

だが、韓国政府がそれを求めるとなると、話が違う」と指摘するように、韓国側の新たな要求は日韓合意の趣旨に反する。

 外務省幹部は、日本政府がすでに日韓合意に沿って元慰安婦支援財団に１０億円を拠出したことを踏まえ、「日本はすでに合意を履行した。

あとは韓国政府が努力するだけだ」と強調。

日本政府内には、韓国が日韓合意に含まれるソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去しないばかりか、合意にはない要求をしてきたことにいらだちが強まりつつある。

政府高官は３日、記者団に対し「ゴールポストを動かすようなことをするわけがない」と断言した。

崩れゆく中韓関係～THAAD配備と漁業権問題

崩れゆく中韓関係～THAAD配備と漁業権問題

児玉克哉 社会貢献推進国際機構・理事長

 

 2016年9月30日 13時10分配信

中国と韓国はこの5年間、蜜月時代を作り上げた。

中国が経済成長を進める中、韓国は中国との関係を強め、大市場中国のもとで経済の新たな展開を目論んだ。

第二次世界大戦における日本の謝罪問題、尖閣諸島（日中）と竹島問題（日韓）の領有権問題、台頭する安倍外交への反発から対日本に対して厳しくあたることでも共同戦線を組むことができた。

中国にとってもアメリカと対峙するために、日米と韓国の関係を遮断する必要があった。

昨年までは中国経済の発展もあり、この中韓蜜月戦略は順調にもみえた。

朴大統領は2015年の中国の抗日戦勝７０年を記念した軍事パレードに西側の首脳として唯一出席した。

最大のもてなしを受け、習近平国家主席と朴大統領の関係は強固なものと見受けられた。

韓国内ではこれは好意的にみられ、その直後には朴大統領の支持率は５０％に回復した。

しかし、中国経済が冷え込み始めると、中国依存を高めていた韓国経済も大きな影響を受け始める。

北朝鮮が核開発やミサイル開発で韓国を威嚇するようになると、外交や経済で大きな問題を抱えていることが明確になってきた。

北朝鮮の核ミサイルに備えるためにアメリカ政府の意向を受けて、中国が強く反対するTHAADシステムを韓国内に配備すると発表してから中韓関係は急速に悪化した。

ちょっと前までの蜜月状態が信じられないくらいに厳しい関係になっている。

THAADシステムが実際に配備されれば、中韓関係はさらに悪化すると考えられる。

北朝鮮の核開発・ミサイル開発は止まりそうにないので、米韓関係を強める他に有効な手段は考えにくい。

韓国はアメリカをとるか、中国をとるかの選択を迫られている。

経済的にも中国への依存は日韓貿易を急速に縮小させた。

日韓通貨スワップも打ち切られたままだ。

現在、再開の交渉となっているが、

日本にとってはそれほどのメリットがあるわけではなく、反日姿勢が続く限りは再開にも消極的にならざるを得ない状況だ。

中国と韓国の関係においては、漁業権問題もクローズアップされてきている。

韓国の領海では、韓国の海洋警察と違法操業を繰り返す中国漁民との攻防が激化している。

中国の近海では工業化が進み、原油流出などの事故もあり海洋汚染を深刻化している。

豊かな漁場を求めて、韓国や日本の領海にも入ってきている。

中国では富裕層を中心に海産物の需要が高まっている。

違法行為も含めてどんどんと獲っていくので、漁獲高が大きく下がっているものもある。

9月29日に衝撃的なニュースが入ってきた。

中央日報日本語版（2016年9月29日版）によると「韓国側の排他的経済水域（ＥＥＺ）で違法操業をしていた中国漁船で火災が発生し、中国人船員３人が死亡した。

取り締まりを避けて逃げる中国漁船に乗り込韓国海警が投げた閃光爆音弾が爆発し、漁船から災と煙が上がった。」という。

海警が投げつけた閃光爆音弾が火災の原因とみられているが、まだ詳細は調査中だ。

閃光弾とはスタングレネードやフラッシュバンと呼ばれる特殊な手榴弾である。

殺傷力を抑えてあり、閃光や爆音で行動を一時的に不能にさせる。

閃光や爆音は爆発によるもので、爆発の近くでは可燃性液体や高密度のガソリンの蒸気に引火することがあるとされる。

今後の調査によるが閃光弾による火災の可能性は高い。

今回の事故は、中韓関係をさらに冷たくさせる可能性がある。

韓国の漁船が日本の排他的経済水域で違法操業をして、荒っぽい漁法などで問題となってきた。

韓国の漁船よりもさらに荒っぽいとされるのが中国の漁船だ。

今、中国漁船と韓国の漁民との激しい戦いがある。

ある意味、外交問題よりもこちらの方が感情的には熱くなる。

漁業権を巡っての争いは、中国と韓国の国民感情を相当に悪化させている。

中国と韓国が共同して、

日本との「歴史観」の攻撃をしてきたが、中国と韓国の間の歴史にも大きな問題があるようには思える。

そもそも第二次世界大戦後に起こった朝鮮戦争では、朝鮮半島を舞台にして中国と韓国は戦い、多くの犠牲者を出している。

それらを棚上げにして、日本の「慰安婦問題」を批判している。

それ以前の長い中国と朝鮮半島の歴史を紐解けば、簡単には解決できない問題がある。

そうした問題を棚上げにするために、共同で日本批判をすることが必要なのかもしれない。ただ日本批判だけでは収まらない状況だ。

中国と韓国はどちらも非常にプライドが高い国民とされる。

感情的な亀裂が入れば解決し難い問題と発展する可能性はある。

様々な問題が吹き出つつある。少なくとも中韓関係の蜜月時代は終わりそうだ。

 

 

労働条件の改善要求 韓国で労組がスト

韓国でストライキの波～労働争議の負のスパイラルに入り込んだ韓国の苦悩

児玉克哉  | 社会貢献推進国際機構・理事長

 

 2016年9月28日 10時59分配信

労働条件の改善要求 韓国で労組がスト

韓国は今、幾つかのストライキで部分的ながらも機能不全に陥っている。

韓国経済は厳しさを増しているが、ストライキ実行などによる労働争議の激化は負のスパイラルを引き起こしている。

韓国経済は一時的な景気の低迷だけでなく、構造的な問題にぶち当たっているといえる。

まずは韓国最大の自動車メーカーの現代自動車の労組によるストライキだ。

現代自動車グループは急速に売上台数を増やし、2015年度の販売台数では世界の5位にランクインしている。

韓国第2位の起亜自動車も現代自動車の傘下にある。

さらに世界の頂きにも挑戦しようかというところまできたが、最近の状況は悪化している。

日経新聞（2016年1月26日）によれば、「韓国の現代自動車が26日発表した2015年12月期連結決算は純利益が６兆5090億ウォン（約6360億円）と前の年に比べ15％減った。

３年連続の減益」となっている。

現代自動車は北米で売上をのばし、最近は中国での販売増が大きかった。

しかし、中国での販売が急速に落ち込み、利益は縮小している。

この状態でストライキが長期化し、賃金アップということになれば、現代自動車グループは厳しい状況に追いやられる。

こうした問題から逃れるために工場の海外移転も進められている。

現代自動車グループのストライキは、下請け企業の経営も悪化させている。

部品などの納品が延期される状況が続けば、倒産もありえる状態になっている。

さらに鉄道、地下鉄、国民健康保険公団などの労働組合は、9月27日午前9時から成果年俸制反対などを掲げ無期限一斉ストライキに入ったこともハンギョレ（9月28日付）などが報じている。

特に交通網・輸送網の停止は経済に与える影響は大きい。

ユ・ハラ（8月23日付）は

「二大労総の金融・公共部門労組が政府の成果年俸制強制導入に反対する連鎖ゼネストが9月22日に始まり、 韓国労総金融労組は9月23日、7万規模のゼネスト集会を開いた」ことを報じている。

驚かされるのは、造船業界もストライキを計画していることだ。

現代重工業グループ造船3社労組は8月末にストライキを計画していたが、中止されている。

なくなったわけではなく、今も準備されている。

2016年のストライキ賛否投票結果では、3社すべて投票者の90％以上の圧倒的賛成で可決している。

韓国は、労働運動が厳しく規制されていたが、1980年代後半から民主化を実現し、労働運動が活力を増した。

現在の民主労働運動は、その当時から非合法運動を闘い抜いてきた人たちを幹部として出来上がったものだ。

まさに労働闘士だ。

製造業の正規労働者を中心にして成長を遂げた。

90年代以降は韓国は民主化とともに、経済発展を続ける。

労働組合がストライキをすれば、賃金が上がるという構図ができ、それが一般化されてきた。

時代に適応しにくい硬化体質があることは否めない。

日本ではストライキは非常に少なくなっているが、韓国では今でも「戦う労組文化」が健在だ。

そうは言っても、労働組合の組織率は落ちており、以前ほどの影響力は消えつつある。

労組としては、ここで妥協的態度を取ると労組の生き残りができないという危機感もあるのではないか。経済が低迷する今も、強きの戦略を打ち出している。

韓国経済が急発展しているときはこの強気の戦略はプラスの部分も大きかったが、現在の景気低迷期においては、負のスパイラルの要素になってしまった。

正規社員の権利を守る戦略で、若年層は正規社員になかなかなれない。

若年層の失業率や非正規社員率が高くなっている。

また企業は韓国の労使関係文化を嫌って、海外に工場移転などを行いつつある。

日本の労働組合は、戦後に活動の中心だった人が労働組合を先導し、60年代、70年代と労使対立路線を突っ走った。

それから世代交代も始まり、90年代には「和合する労組」となった。

韓国もおそらく最後の戦いの時期になっているのかもしれない。

しかしこの「最後の戦い」が長期化すると、韓国経済は厳しい停滞の時期に入るかもしれない。

政治の混迷、社会の混迷、経済の混迷が一気に到来しつつある。