■中央情報機関
国力が停滞している時こそ情勢変化が生まれる為に危機管理の為の情報収集が重要となります。
中央情報機関。日本には情報機関に当る組織は外務省や防衛省と法務省に内閣府や警察庁など非常に多くの組織があるのですが、分野ごとの情報に特化した組織が多く、横断的な中央組織がありません。また、日本国家の活動は戦後かなり早い時期からグローバルに展開していますが、情報収集、安全情報も含めて、その分析を含め国として追い付いていません。
日本にとり情報機関と云いますと、一般的な観念として秘密諜報や暗殺など後ろめたい印象があるのかもしれません、もちろん情報収集には防衛面の通信解析や電波情報収集等が含まれますので、否定するものではありませんが、例えば突発的な情勢変化から邦人保護というものを展開するには必要な施策です。この分野はもう少し国力を投じて良いと思う。
アフガニスタン情勢。日本の情報収集における近年最大の失敗はアフガニスタン情勢の急変を全く予見できず、自衛隊機のアフガニスタン派遣も法的に難しくなる情勢悪化まで踏み切れず、邦人保護や輸送対象者を出国できないという、国家として長期に禍根を残す失敗を犯しています、いや失敗はまだ良い、しかしリカバーする動きが国に、見られません。
台湾の成功。情報収集の重要性を端的に示すのは、2019年に台湾が中国国内の情勢分析を行った際、中国武漢市内の特異な情勢変化から危機的な状況を見ぬき、新型肺炎、この発生が2020年初頭に顕在化した際、素早い対応を執るまでの準備情報を得られた点でしょう。諜報による情報分析というものではなく、民間情報の分析という努力の結果と云えます。
COVID-19対策については、ここ数日間のオミクロン株感染拡大が例外となりつつあるのはさておき、超過死亡抑制という視点で日本の施策は成功したものでした、が、これは2020年初頭に中国衛生基準と発表情報の少なさから脅威度見積もりを各国が低く見た中で、日本は横浜港ダイヤモンドプリンセス防疫から脅威度を認識する機会が在ったにすぎません。
超過死亡の観点からは致死率に照らせば厚生労働省は対策不十分ならば日本では一年間に40万死亡と警鐘を鳴らしています、欧米では人口比そうなった。情報収集というものはこのように、国家の存亡、欧州や北米の視点からは人口一億人当たりの死者40万程度は受忍できる水準なのかもしれませんが、国民の生命に大きくかかわるということになります。
第四次中東戦争に際しては日本の総合商社によりスエズ運河周辺でのエジプト軍の特異な動きから危機発生をイスラエルよりも先に見抜き、国内に必要な物資調達などの面で先手を打てた、という伝説的な話がありまして、商社情報やラジヲプレスのような情報分析と市場情報のようなものから解析するという選択肢も、情報機関としては必要な施策という。
北極圏情勢や台湾情勢、実のところ日本の情報収集能力が極めて重要となるのはこうした、現実の課題へ対処する為に必要だという考えがあります。台湾情勢の重要度については敢えて示す必要はないのかもしれません、例えば台湾情勢が緊迫化すれば、日本周辺での戦闘の懸念や邦人保護の必要性も生じますが、浮流機雷が日本船舶を沈める危険性もある。
台湾情勢は、仮に台湾が失陥するならば例えばサプライチェーンひとつとても東南アジアから日本に至るシーレーンが圧迫されることとなりまして、日本は東シナ海情勢だけでなく南シナ海情勢にも直接のステイクホルダーとなり負担となります。戦争は良くない、大陸での侵攻兆候を情報分析により早期察知、徹底的な予防外交で平和的手段以外抑えねば。
北極海情勢。気候変動により欧州とアジアを結ぶ新航路として北極海航路が注目されています、日本として砕氷艦を建造し乗り出すべきとは全く考えないのですが、しかし日本がどう当ろうとも無関係でいられないのは確かです、何故ならば欧州とアジアを結ぶ最短経路として北極海航路が開拓されるのですから、日本はその航路上にある、無関係は無理だ。
インド洋情勢の緊張ではありませんが、海上通商路として北極海の重要性が高まるならば、その通商路を保護する為に海軍艦艇を遊弋させ周辺国に圧力を加えようとする事例が、個北極海航路の開拓が進めば進むほど高まるでしょう。すると日本は圧力を加えられる側になるのです、インド洋航路の重要性から中国がインド洋にてインドへ圧力をかけたように。
情報機関が必要だと考えます、それも勿論偵察衛星や電子偵察機や情報収集艦のようなものも必要だとは考えるのですが、所謂地域研究者や技術情報研究者と政治学研究者を集めて地域情勢の変化を官邸へ学者を招いて調査というようなものではなく、情報機関として集めて、もちろん現地調査も必要なのですが、機能する常設機関として必要だと考えます。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
国力が停滞している時こそ情勢変化が生まれる為に危機管理の為の情報収集が重要となります。
中央情報機関。日本には情報機関に当る組織は外務省や防衛省と法務省に内閣府や警察庁など非常に多くの組織があるのですが、分野ごとの情報に特化した組織が多く、横断的な中央組織がありません。また、日本国家の活動は戦後かなり早い時期からグローバルに展開していますが、情報収集、安全情報も含めて、その分析を含め国として追い付いていません。
日本にとり情報機関と云いますと、一般的な観念として秘密諜報や暗殺など後ろめたい印象があるのかもしれません、もちろん情報収集には防衛面の通信解析や電波情報収集等が含まれますので、否定するものではありませんが、例えば突発的な情勢変化から邦人保護というものを展開するには必要な施策です。この分野はもう少し国力を投じて良いと思う。
アフガニスタン情勢。日本の情報収集における近年最大の失敗はアフガニスタン情勢の急変を全く予見できず、自衛隊機のアフガニスタン派遣も法的に難しくなる情勢悪化まで踏み切れず、邦人保護や輸送対象者を出国できないという、国家として長期に禍根を残す失敗を犯しています、いや失敗はまだ良い、しかしリカバーする動きが国に、見られません。
台湾の成功。情報収集の重要性を端的に示すのは、2019年に台湾が中国国内の情勢分析を行った際、中国武漢市内の特異な情勢変化から危機的な状況を見ぬき、新型肺炎、この発生が2020年初頭に顕在化した際、素早い対応を執るまでの準備情報を得られた点でしょう。諜報による情報分析というものではなく、民間情報の分析という努力の結果と云えます。
COVID-19対策については、ここ数日間のオミクロン株感染拡大が例外となりつつあるのはさておき、超過死亡抑制という視点で日本の施策は成功したものでした、が、これは2020年初頭に中国衛生基準と発表情報の少なさから脅威度見積もりを各国が低く見た中で、日本は横浜港ダイヤモンドプリンセス防疫から脅威度を認識する機会が在ったにすぎません。
超過死亡の観点からは致死率に照らせば厚生労働省は対策不十分ならば日本では一年間に40万死亡と警鐘を鳴らしています、欧米では人口比そうなった。情報収集というものはこのように、国家の存亡、欧州や北米の視点からは人口一億人当たりの死者40万程度は受忍できる水準なのかもしれませんが、国民の生命に大きくかかわるということになります。
第四次中東戦争に際しては日本の総合商社によりスエズ運河周辺でのエジプト軍の特異な動きから危機発生をイスラエルよりも先に見抜き、国内に必要な物資調達などの面で先手を打てた、という伝説的な話がありまして、商社情報やラジヲプレスのような情報分析と市場情報のようなものから解析するという選択肢も、情報機関としては必要な施策という。
北極圏情勢や台湾情勢、実のところ日本の情報収集能力が極めて重要となるのはこうした、現実の課題へ対処する為に必要だという考えがあります。台湾情勢の重要度については敢えて示す必要はないのかもしれません、例えば台湾情勢が緊迫化すれば、日本周辺での戦闘の懸念や邦人保護の必要性も生じますが、浮流機雷が日本船舶を沈める危険性もある。
台湾情勢は、仮に台湾が失陥するならば例えばサプライチェーンひとつとても東南アジアから日本に至るシーレーンが圧迫されることとなりまして、日本は東シナ海情勢だけでなく南シナ海情勢にも直接のステイクホルダーとなり負担となります。戦争は良くない、大陸での侵攻兆候を情報分析により早期察知、徹底的な予防外交で平和的手段以外抑えねば。
北極海情勢。気候変動により欧州とアジアを結ぶ新航路として北極海航路が注目されています、日本として砕氷艦を建造し乗り出すべきとは全く考えないのですが、しかし日本がどう当ろうとも無関係でいられないのは確かです、何故ならば欧州とアジアを結ぶ最短経路として北極海航路が開拓されるのですから、日本はその航路上にある、無関係は無理だ。
インド洋情勢の緊張ではありませんが、海上通商路として北極海の重要性が高まるならば、その通商路を保護する為に海軍艦艇を遊弋させ周辺国に圧力を加えようとする事例が、個北極海航路の開拓が進めば進むほど高まるでしょう。すると日本は圧力を加えられる側になるのです、インド洋航路の重要性から中国がインド洋にてインドへ圧力をかけたように。
情報機関が必要だと考えます、それも勿論偵察衛星や電子偵察機や情報収集艦のようなものも必要だとは考えるのですが、所謂地域研究者や技術情報研究者と政治学研究者を集めて地域情勢の変化を官邸へ学者を招いて調査というようなものではなく、情報機関として集めて、もちろん現地調査も必要なのですが、機能する常設機関として必要だと考えます。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
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