■人命救助に重点を置いた初動
自衛隊の災害派遣任務は人命救助のための災害派遣と生活支援に関する災害派遣双方において実施されました。
人命救助に関してはその具体的内容を見ますと、人命救助行方不明者捜索を16名に対し実施、急患や病院倒壊及び全壊判定などを受けての患者輸送が累計510名、更に安全確保のための人員輸送としまして累計730名を輸送しました。加えて道路啓開任務を人命救助任務として実施しており、瓦礫除去を累計16kmにわたり実施しました。
安全確保のための人員輸送と急患輸送ですが、熊本地震は医療施設や社会福祉施設へ甚大な被害を及ぼしています。医療施設被害は病院施設の病棟などの損壊により入院診療が不可能となった病院が12病院、高齢者施設の被害は1234件に上り、内建物被害が354件で発生、この為の緊急輸送任務を自衛隊は車両及び航空機により実施しており、後述する交通施設の麻痺では、夜間飛行能力も有する航空部隊の能力が特に発揮されたといえるものです。
地震により九州全域の新幹線在来線と私鉄の鉄道網が麻痺すると共に高速道路の被害、港湾施設の被害も大きいものでした。交通マヒは、地滑り9件に土石流発生57件とがけ崩れ70カ所という被害により復旧へ時間を要する状況となり、河川堤防等への被害も322件に上りました。港湾施設被害は、熊本県の重要港湾で熊本港と八代港に三角港で被害、大分県の重要港湾では別府港が被害を受け、現在も一部立ち入り禁止区画がありますが、復旧しています。
空港被害は、熊本空港が被害を受け19日まで管制塔業務が字視できませんでした、19日よりターミナルビルの一部を使用再開し一部の旅客便を運航再開、4月28日より本格的に運航が再開され、5月14日には大半の航空便が運行を再開しましたが、国内線全便運行再開は6月2日までようしました。
ただ、熊本空港は自衛隊高遊原分屯地と施設を供用しており、地震直後の航空情報収集を筆頭に陸海空自衛隊及び在日米軍の航空輸送拠点として機能した事は特筆すべきでしょう。熊本地震に伴う避難所は最大855カ所で開設され、18万3882名が避難所に身を寄せました。
この為、停電と断水にガスの供給停止による食糧不足が発生し、自衛隊は給食支援を実施しました。災害派遣における生活支援では、被災者への野外調理器具などを用いた食事の提供としまして給食支援91万1700食、が供給されています。更に、弁当などの輸送支援も自衛隊により広範に実施されました。
水道管破裂などでの断水は最大44万5857戸に上りました。この為、自衛隊は自治体とともに断水地域への給水車派遣や避難施設での給水支援を実施、自衛隊により累計10920tを給水しています。更に避難所などへ断水地域を中心に野外入浴セットを展開させ浄水キットによる飲料水を過熱し入浴設備を解説、入浴支援としまして累計140900名へ風呂を提供しています。
生活支援は加えて、衛生部隊による医療支援としまして2320名を診療治療した他、復旧を復興につなげる瓦礫等の搬出としましてトラック160台分を搬出しています。また、災害関連犠牲者を回避すべく今回の災害派遣任務ではエコノミークラス症候群対策を20張の施設展開として実施しており、被害の拡大阻止へあたっており、生活支援の災害派遣任務としまして特筆すべき事例といえるでしょう。
北大路機関：はるな くらま
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
自衛隊の災害派遣任務は人命救助のための災害派遣と生活支援に関する災害派遣双方において実施されました。
人命救助に関してはその具体的内容を見ますと、人命救助行方不明者捜索を16名に対し実施、急患や病院倒壊及び全壊判定などを受けての患者輸送が累計510名、更に安全確保のための人員輸送としまして累計730名を輸送しました。加えて道路啓開任務を人命救助任務として実施しており、瓦礫除去を累計16kmにわたり実施しました。
安全確保のための人員輸送と急患輸送ですが、熊本地震は医療施設や社会福祉施設へ甚大な被害を及ぼしています。医療施設被害は病院施設の病棟などの損壊により入院診療が不可能となった病院が12病院、高齢者施設の被害は1234件に上り、内建物被害が354件で発生、この為の緊急輸送任務を自衛隊は車両及び航空機により実施しており、後述する交通施設の麻痺では、夜間飛行能力も有する航空部隊の能力が特に発揮されたといえるものです。
地震により九州全域の新幹線在来線と私鉄の鉄道網が麻痺すると共に高速道路の被害、港湾施設の被害も大きいものでした。交通マヒは、地滑り9件に土石流発生57件とがけ崩れ70カ所という被害により復旧へ時間を要する状況となり、河川堤防等への被害も322件に上りました。港湾施設被害は、熊本県の重要港湾で熊本港と八代港に三角港で被害、大分県の重要港湾では別府港が被害を受け、現在も一部立ち入り禁止区画がありますが、復旧しています。
空港被害は、熊本空港が被害を受け19日まで管制塔業務が字視できませんでした、19日よりターミナルビルの一部を使用再開し一部の旅客便を運航再開、4月28日より本格的に運航が再開され、5月14日には大半の航空便が運行を再開しましたが、国内線全便運行再開は6月2日までようしました。
ただ、熊本空港は自衛隊高遊原分屯地と施設を供用しており、地震直後の航空情報収集を筆頭に陸海空自衛隊及び在日米軍の航空輸送拠点として機能した事は特筆すべきでしょう。熊本地震に伴う避難所は最大855カ所で開設され、18万3882名が避難所に身を寄せました。
この為、停電と断水にガスの供給停止による食糧不足が発生し、自衛隊は給食支援を実施しました。災害派遣における生活支援では、被災者への野外調理器具などを用いた食事の提供としまして給食支援91万1700食、が供給されています。更に、弁当などの輸送支援も自衛隊により広範に実施されました。
水道管破裂などでの断水は最大44万5857戸に上りました。この為、自衛隊は自治体とともに断水地域への給水車派遣や避難施設での給水支援を実施、自衛隊により累計10920tを給水しています。更に避難所などへ断水地域を中心に野外入浴セットを展開させ浄水キットによる飲料水を過熱し入浴設備を解説、入浴支援としまして累計140900名へ風呂を提供しています。
生活支援は加えて、衛生部隊による医療支援としまして2320名を診療治療した他、復旧を復興につなげる瓦礫等の搬出としましてトラック160台分を搬出しています。また、災害関連犠牲者を回避すべく今回の災害派遣任務ではエコノミークラス症候群対策を20張の施設展開として実施しており、被害の拡大阻止へあたっており、生活支援の災害派遣任務としまして特筆すべき事例といえるでしょう。
北大路機関：はるな くらま
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