将来小型護衛艦の量的優位重視視点【７】 地方隊警備隊運用と指揮官練成という視点

■地方隊が運用する視点
　地方隊が運用する視点、前回は地方隊の中でもその隷下に置かれる警備隊が運用するべきという視点を示しましたがその続きについて。

　現在、地方隊警備隊はミサイル艇を運用していますが、この能力を強化する、という形です。即ち、将来小型護衛艦、地方隊に護衛隊を置くのではなく、警備隊が運用する、という想定です。自衛艦隊に所属するのではなく、地方隊の警備隊隷下に置き、現在のミサイル艇を補完する、というもの。

　若しくはその後継という位置づけを念頭とします。平時には、護衛艦を常時遊弋させる必要のある海域において護衛艦隊の護衛隊群に所属する護衛艦を補完する任務に充て、少なくとも我が国の排他的経済水位において目的が不明確な行動を行う同盟国や友好国以外の水上艦艇に対する警戒監視活動にあてる。

　更に潜水艦などが伏在する蓋然性の高い海域や重要海域における哨戒任務を展開し、有事の際には沿岸部での対潜哨戒、沿岸部航路のシーレーン防衛、浅海域での警戒監視や浸透対処任務、重要港湾の防衛任務等を念頭に行動する、というものです。併せて平時の任務には海洋観測支援、また災害派遣も含まれるでしょう。

　この私案、過去には多用途支援艦に艦砲と一定程度の哨戒装備を搭載し地方隊に配備させるというものでしたらば、“海上自衛隊地方隊への一考察”として2012年に提示した案ですし、2009年には“五地方隊にも旗艦を”として多目的支援艦の地方隊配備を提示しています、護衛艦隊に護衛艦集約した改編が2009年までに完了していますが。

　これにより地方隊に持てる手ごま即ち即応部隊が、必要に応じ統合任務部隊司令官へ地方総監を充てるという事で、部隊運用者と訓練担当部隊指揮艦を明確に区分したのち、しかし即座の即応部隊の必要性は無いのか、という視点から提示した案です。その上で、単純な数値だけの防衛力以上の視点も含めています。

　これは、大型の護衛艦に収斂してゆく海上自衛隊装備体系にあって、小型の艦船でなければ対応できない状況、大洋だけの任務の他に海上自衛隊は沿岸作戦をおこなう蓋然性が大陸外縁弧状列島という地形と大陸側に脅威を抱えるという状況下では想定されますので、小回りの利く装備は、その機動力の面からも地方隊単位で保持する必要がある、としたものでした。

　今回の提示する将来小型護衛艦はその上で、数的不足という現実を打開できる見通しが無く、それならば性能を思い切って割り切った小型艦艇を大量導入し、その上で自衛艦隊護衛艦隊へ配備するのではなく地方隊の警備隊隷下に配備する、ミサイル艇の延長線上として沿岸防備などに充てるという視点を提示した訳です。

　その上で、有事の際には統合任務部隊へ編入する、日本独自の沿岸防備システムを構成する、という一歩進んだ視点からその必要性を提示します。沿岸防備システム、これは洋上での艦隊行動を重視する護衛艦隊隷下の護衛隊群は、陸上の地対艦ミサイルや地対空ミサイルの防空支援からは独立した行動が基本です。

　もちろん、陸上の航空基地から展開する哨戒機や戦闘機との連携は基本ですので完全に洋上だけでの行動を行うものではありませんし、例えばイージス艦などの諸装備は戦域防空のレーダーピケット艦としての任務を展開出来得るものではあります、しかし、沿岸部から離れたうえでの艦隊としての行動能力は大きく、即ち海軍の類型、沿岸海軍・近海海軍・外洋海軍、と区分した場合での後者に類型される装備体系を有しています、その上で前者の区分を対応できる装備を以て補完する、という視点で提示しました。

北大路機関：はるな　くらま
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