■平成２８年度防衛予算概算要求
平成２８年度防衛予算概算要求、本日は調達要求が出された装備品の航空機調達と改修及び延命について。
陸上自衛隊調達航空機はティルトローター機（V-22） 12機1321億円、海上自衛隊は哨戒ヘリコプター（SH-60K） 17機1,032億円、航空自衛隊は戦闘機 (F-35A) 6機 1,035億円、輸送機（C-2）1機 229億円、救難ヘリコプター（UH-60J）8機 354億円、新早期警戒機（E-2D）1機 238億円、陸海空共同部隊用航空機として滞空型無人機（グローバルホーク） 3機 367億円、航空機調達は以上です。
航空自衛隊所要の新空中給油・輸送機 機種選定中、海上自衛隊所要の多用途ヘリコプター（艦載型）機種選定中、ただ、この二機種は既に機種選定の公募が行われており、予算要求の概算要求書一般公開の時点では機種未定ですが、現在も鋭意機種選定が進められます、新多用途ヘリコプターは全通飛行甲板型護衛艦の艦載機として、輸送から場合によっては攻撃任務も担う事となるかもしれません。
陸上自衛隊はV-22一機種のみですが１２機を調達し、今年度予算の調達数５機を加え中期防衛力整備計画で要求された１７機の調達が完了する概算要求です、これにより陸上自衛隊の高額な航空機調達がひと段落しますので、再来年度以降の航空機調達計画は従来の航空機後継機の調達へ回帰する事となるでしょう。
海上自衛隊はSH-60哨戒ヘリコプターを一括取得します、そしてその反面今年度予算により２０機を一括取得しましたP-1哨戒機については来年度概算要求には盛り込まれませんでした、調達を多年度一括取得する事で一機当たりの単価を抑える事が出来、メーカーとしては数年単位での生産計画を立てることが出来ます。
航空自衛隊はF-35A戦闘機6機を調達しますが、今年度予算でも６機、これでは三年間でようやく一個飛行隊を編成できる程度、中期防衛力整備計画に続く調達計画に興味が湧くところです、輸送機C-2は1機が調達されますが、来年度予算概算要求では救難ヘリコプターUH-60Jが一挙に8機要求され、本格量産へ入る事に、新早期警戒機E-2Dは今年度に続き来年度も１機が要求、これにより純増することとなりました。
共同部隊用として、新たにRQ-4無人偵察機の要求が行われました、３機が新たに入りますが３０時間以上長時間を飛行し旅客機の飛行高度以上の高高度から広範囲を持続的に警戒することが出来、南西諸島持続的警戒任務へ特に海洋監視任務で、P-3C哨戒機を補完し任務に当たることが出来るでしょう、ただ、RF-4偵察機の後継か、P-1哨戒機の補完かが議論となっていましたが、共同部隊が運用するとのこと。
航空機延命改修、来年度予算概算要求では近年の傾向として広く行われまして海上自衛隊の航空機では固定翼哨戒機（P-3C）の機齢延伸3機12億円、哨戒ヘリコプター（SH-60J）の機齢延伸改修2機10億円、固定翼哨戒機（P-3C）搭載レーダーの能力向上 10式部品7式12億円、以上が要求されます、新規調達数と退役機数が合わなくなった為のものです。
航空自衛隊の航空機改修は、戦闘機（F-2）空対空戦闘能力の向上改修11機部品12式38億円、戦闘機（F-2）へのJDCS（F）搭載改修4機、こちらも上記予算に含みます。早期警戒管制機（E-767）の能力向上1式14億円、輸送機（C-130H）への空中給油機能付加1式12億円、航空自衛隊の改修費用は延命改修よりは能力向上に主軸が置かれています。
北大路機関：はるな くらま
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
平成２８年度防衛予算概算要求、本日は調達要求が出された装備品の航空機調達と改修及び延命について。
陸上自衛隊調達航空機はティルトローター機（V-22） 12機1321億円、海上自衛隊は哨戒ヘリコプター（SH-60K） 17機1,032億円、航空自衛隊は戦闘機 (F-35A) 6機 1,035億円、輸送機（C-2）1機 229億円、救難ヘリコプター（UH-60J）8機 354億円、新早期警戒機（E-2D）1機 238億円、陸海空共同部隊用航空機として滞空型無人機（グローバルホーク） 3機 367億円、航空機調達は以上です。
航空自衛隊所要の新空中給油・輸送機 機種選定中、海上自衛隊所要の多用途ヘリコプター（艦載型）機種選定中、ただ、この二機種は既に機種選定の公募が行われており、予算要求の概算要求書一般公開の時点では機種未定ですが、現在も鋭意機種選定が進められます、新多用途ヘリコプターは全通飛行甲板型護衛艦の艦載機として、輸送から場合によっては攻撃任務も担う事となるかもしれません。
陸上自衛隊はV-22一機種のみですが１２機を調達し、今年度予算の調達数５機を加え中期防衛力整備計画で要求された１７機の調達が完了する概算要求です、これにより陸上自衛隊の高額な航空機調達がひと段落しますので、再来年度以降の航空機調達計画は従来の航空機後継機の調達へ回帰する事となるでしょう。
海上自衛隊はSH-60哨戒ヘリコプターを一括取得します、そしてその反面今年度予算により２０機を一括取得しましたP-1哨戒機については来年度概算要求には盛り込まれませんでした、調達を多年度一括取得する事で一機当たりの単価を抑える事が出来、メーカーとしては数年単位での生産計画を立てることが出来ます。
航空自衛隊はF-35A戦闘機6機を調達しますが、今年度予算でも６機、これでは三年間でようやく一個飛行隊を編成できる程度、中期防衛力整備計画に続く調達計画に興味が湧くところです、輸送機C-2は1機が調達されますが、来年度予算概算要求では救難ヘリコプターUH-60Jが一挙に8機要求され、本格量産へ入る事に、新早期警戒機E-2Dは今年度に続き来年度も１機が要求、これにより純増することとなりました。
共同部隊用として、新たにRQ-4無人偵察機の要求が行われました、３機が新たに入りますが３０時間以上長時間を飛行し旅客機の飛行高度以上の高高度から広範囲を持続的に警戒することが出来、南西諸島持続的警戒任務へ特に海洋監視任務で、P-3C哨戒機を補完し任務に当たることが出来るでしょう、ただ、RF-4偵察機の後継か、P-1哨戒機の補完かが議論となっていましたが、共同部隊が運用するとのこと。
航空機延命改修、来年度予算概算要求では近年の傾向として広く行われまして海上自衛隊の航空機では固定翼哨戒機（P-3C）の機齢延伸3機12億円、哨戒ヘリコプター（SH-60J）の機齢延伸改修2機10億円、固定翼哨戒機（P-3C）搭載レーダーの能力向上 10式部品7式12億円、以上が要求されます、新規調達数と退役機数が合わなくなった為のものです。
航空自衛隊の航空機改修は、戦闘機（F-2）空対空戦闘能力の向上改修11機部品12式38億円、戦闘機（F-2）へのJDCS（F）搭載改修4機、こちらも上記予算に含みます。早期警戒管制機（E-767）の能力向上1式14億円、輸送機（C-130H）への空中給油機能付加1式12億円、航空自衛隊の改修費用は延命改修よりは能力向上に主軸が置かれています。
北大路機関：はるな くらま
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
