まっぺんです。複数のＭＬに流します。重複ご容赦下さい。
私の運営する「四トロ同窓会二次会」掲示板に「生コン関連スト支援」さんより
関西の生コン労働者のスト情報が寄せられました。
「生コン関連スト支援」さんはどういう方なのかわかりませんが、
内容を見るとかなり詳しく、事実に即しており、
生コンのストライキ参加者かその近辺の方であると思われます。
建設独占に対し一歩も引かず闘い続ける労働者への支援をお . . . 本文を読む
辻元清美氏の社民党離党劇について少し私の感想を述べておきます。辻元氏の同党離党劇に実の
ところ私は少しも驚いていません。ついにくるべきものがきた。辻元離党劇の序幕は随分以前から見
ていたような気がするからです。
そのひとつの理由。社民党内にはもともと民主党連立内閣離脱に関して同党１２人の国会議員（当時）
のうち又市征治副党首、重野安正幹事長、阿部知子政審会長ら同党重要幹部＝国会議員の大半が
消極 . . . 本文を読む
ロンドン（ＣＮＮ） 米内部告発サイト「ウィキリークス」がアフガニスタン戦争に関する大量の軍事・外交資料を公開した問題で、同サイトの創設者、ジュリアン・アサンジ氏は２６日、ロンドンで記者会見し、これらの資料には「戦争犯罪の証拠」が記されているようだと語った。
同サイトは、約７万６０００件の資料を既に公開済みで、今後さらに１万５０００件を公開する予定だとしている。サイト側は、資料は匿名で提供を受け . . . 本文を読む
この春、遅きに失したとはいえ高校の無償化が曲がりなりにも実現した。さて今度は大学の無償化論議の出番だと思いきや、現実は真逆へ向かっている。国の財政再建圧力で、大学への援助が削られそうな雲行きだ。学費が上がれば、日本の未来を担う才能がますます貧困に埋もれてしまう。
子どもの教育で優先されるべきは、機会均等原則の確保だろう。ところが、この国は義務教育を除いてその責任を放棄し、世の親の財布につけ回 . . . 本文を読む
今回のビルマのタンシュエ上級将軍のイン
ド公式訪問に際し、インド政府は人権尊重を強調すべきだ。ヒューマン・ライ
ツ・ウォッチは本日こう述べた。経済・安全保障面での利害を、ビルマ国民の
基本的自由への懸念に優先させるべきではない。 . . . 本文を読む
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TUFS「日本語で読む中東メディア」
中東各国の新聞が報じた最近のニュース 2010/07/30 No.500
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■■アラブ諸国 アル・ハヤート紙、アル・アハラーム紙、サバーフ・ジャディード紙から■■
◆2010-07-29 ガザ、難民の子どもたちが紙飛行機を飛ばして新記録 (al-Hayat紙)
http:// . . . 本文を読む
5月16日朝、韓国南東部の古都・慶州のホテル。
16年余り前、細川護煕首相が日本の植民地支配の時代に触れ、金泳三大統領に「加害者として深く陳謝したい」と
語りかけたのと同じ部屋で、柳明桓外交通商相が岡田克也外相と向き合った。
「今年は韓日強制併合100年という難しい年だ。だからこそ、韓日関係をより強化する良い機会にしたい」。こう切り出した柳外相は、さらに続けた。
「朝鮮王室儀軌などの返還を求める声 . . . 本文を読む
1人、そしてまた1人。今年になって5人の元慰安婦が、相次いで世を去った。
韓国政府によると、これまでに名乗り出た234人の元慰安婦のうち、生存者は83人。
多くが80代半ばを過ぎた。
ソウルから南へ車で1時間余りの広州市に、元慰安婦が寄り添って暮らす「ナヌム(分かち合い)の家」がある。
83歳から92歳までの8人が、緑豊かで静かな農村で余生を送る。
広間でテレビを見ていた金華善さん(84)が、日本 . . . 本文を読む
「日本に行けば中学に通えてお金ももらえる。卒業して家にいる姉さんに、話を聞きに来るように伝えて」
1944年5月、日本の植民地支配下の朝鮮半島南部の街・順天。
国民学校(小学校)6年生だった金正珠さん(78)が担任の日本人女性教師から言われたこの一言が、姉妹の
苦難の始まりだった。
姉の性珠さん(80)は名古屋の三菱重工業で、飛行機の部品をつくらされた。
作業中に指を切断したが、便りもなく、正珠さ . . . 本文を読む
戦前に国策で旧満州(中国東北部)に満蒙開拓団として送られた、下呂市保井戸の元団員桂川慎一さん(81)が
７月31日、同市内で講演し、終戦時に目の前で起きた悲劇について語る。
所属した「鳳凰開拓団」は、桂川さんの家族を含む200人以上が「集団自決」したという。
(朝日新聞・岐阜 高木文子)
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普天間爆音訴訟の控訴審判決が言い渡された。夜間の飛行差し止め請求はまたしても退けられた。
判決は、請求を退ける理由について「（国の）支配の及ばない第三者（米軍）の行為」だから、と述べている。日本の国内なのに、日本側は何も注文できないと言うに等しい。こんな主権国家がどこにあろう。
政府に差し止めの意思がまるでなく、交渉もしない中で、司法が救済しなければこの狭い島の中、住民はどこに住めばいいのか。 . . . 本文を読む
7月14日に日本経団連が武器輸出禁止三原則の更なる緩和などを要求する
「新たな防衛計画の大綱に向けた提言」を公表。25日には、政府が日米共
同開発中の次世代迎撃ミサイル（ＳＭ３ブロック２Ａ）の第三国（欧州や
中東を想定）輸出を認める調整に入ったとの報道。さらに、首相の私的諮
問機関（に過ぎない！）である「新安保防衛懇」が8月上旬に菅首相に提
出する報告書案の内容を、各紙が相次いで報じました。
中 . . . 本文を読む
２０１０年７月２９日、福岡高等裁判所那覇支部にて、普天間爆音訴訟の控訴審判決
が言い渡されました。
判決は、普天間基地が「世界一危険な基地」であり、普天間特有の低周波音被害を認
めるなどして爆音が違法であることを再び認定し、これまでの倍額の損害賠償を認め
ました。さらに判決は、政府に対し、米軍に騒音防止協定を遵守させるなどの「航空
機騒音の改善を図るべき政治的な責務を負っている」として、政府が米軍 . . . 本文を読む