なぜ日本のメディアは、国民の前に、自分たちの首相は、この体たらくだと、進ん
でありのままの事実を見せようとしないのかと、そのとき、思った。日米同盟を壊してはいけないと、気遣ったのか。もしそうだとしたら、相手に馬鹿にされたままの同盟をありがたがるようなものだ。そんなものはいつか破綻するに決まっている。自分がそのうち、我慢ならなくなるはずだ。本当に尊敬し合える日米関係を築こうと思うのなら、自分のほうから正当な自尊が維持できるような付き合い方を、しなければならない。そういう観点から、首相であっても、というより、自分たちの首相であればこそ、そうした自覚を持つよう促すのが、メディアの役割ではないか。
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日本の政治の汚点であるゼネコン汚職。
「国策捜査」も「国策報道」もごめんである。
地検もメディアも、その同じ穴の狢同士が、時代の大きな転換期に、互いを引きず
り落とそうと相争う醜いバトルに巻き込まれ、知らないうちに利用されているようこ
とがないよう、重々留意してかかる必要があろう。 . . . 本文を読む
２００９年３月６日
参加団体及び会員各位
沖縄平和市民連絡会事務局
麻生首相来沖に対する緊急抗議行動の案内
麻生首相が明日来沖するとのことが報道されています。
周知のとおり、日本政府は「米軍再編協定」＝「グァム移転協定」を去る２月２４日
に閣議決定をし、国会に提出しています。報道では３月２５日以降に衆院の外務委員
会で審議入りし４月上旬に衆院で可決の予定とのことです。
私たちは、今「協 . . . 本文を読む
新法案は、ほんらい海保の任務である「海賊行為への対処」を、それとは無関
係の海上自衛隊に「海上警備行動」を発令してやらせるという、どう考えても筋
の通らない話に「出口」をつけるための苦肉の策である。艦隊派遣を先行させ、
あとから追いかけて法律を作って公海上で艦隊の任務を切り替え、それでつじつ
まを合わせるという手口である。
海賊対策新法案は、そもそも漢方的な根治療法を必要とする問題に、無理に外
科手術的対応をしようとして生まれた吹き出物である。 . . . 本文を読む
・ビルマ軍政のテインセイン首相が、2010年に予定して
いる総選挙の際に国連の選挙監視団などを受け入れる
と述べたという報道があった。バンコク・ポスト紙は、
ASEANサミット開催中に首相がアピシット・タイ首相に
語ったとした。これについて民主化支援関係者は
「選挙監視団の話をする前に、軍政はすべての政治囚を
解放し、2008年憲法の内容を見直すべきだ」と述べた
（2日付イラワディ誌）。
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TUFS中東イスラーム研究教育プロジェクト
中東各国の新聞が報じた最近のニュース 2009/03/06 No.355
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