横浜事件」はご存じですか？
戦時下最大の言論・思想・人権弾圧事件である「横浜事件」で、1945年に有罪となった四人の被告（その遺家族）が請求していた再審裁判の控訴審判決が2007年1月19日に言い渡されます。
横浜事件第三次再審請求を支援している「横浜事件の再審を実現しよう！ 全国ネットワーク」では高裁での誠実で真摯な対応を求める「アピール」を出しました。
つきましては、よろしく「賛同」「呼びかけ」へのご協力をお願いいたします。
以下にアピール文及び2006年12月12日現在の「よびかけ人」を記します。
賛同人、よびかけ人になってくださいます方はアピール文に記されているアドレスにメールをお送りください。
お名前、所属（肩書き）、公表可・不可 などを記してください。 . . . 本文を読む
オーストラリア人女性ドナ・マルハーンは、2003年春イラクでの「人間の盾」に参加し、04年春には米軍包囲下のファルージャに入り、その帰路地元レジスタンスによる拘束を経験、04年冬から05年春にかけてイラク・パレスチナを旅して、05年8月アメリカからシンディ・シーハンのキャンプケーシーについて報告してくれました。オーストラリアに帰国したドナは自国のテロを見据え、05年12月に米国主導のイラク戦争・占領にオーストラリアが最も貢献してきたアリス・スプリングス近郊のパイン・ギャップ軍事基地に向かい民間査察を強行して逮捕・起訴され、最高7年の刑期を課せられるかもしれません。10月4日に始まったその裁判は、まだ事前審理の段階のようで、陪審員による本裁判の日程が決まりました。
なお、いつも翻訳をお届けしているドナのメールは、ThePilgrim メーリングリストのものですが、10月12日以降12月15日現在まで投稿がありません。今回の報告はhttp://www.pinegap6.org の最新情報からのものです。
（翻訳：福永克紀/TUP）
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米国防総省高官による非公式情報によると、第８２空挺師団第２旅団が来年早々にもクウェートに派遣されると見られ、これは短期的にイラク駐留米軍を増強する第１歩になるかもしれない。ＣＢＳニュースがまず報道したあと、ＡＰ通信も匿名のペンタンゴン高官から聞いた話として、１５日付のニュースで伝えた。
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教育基本法改正案が参院本会議で可決、成立した。現行の教育基本法が占領下の昭和２２年３月に制定されて以来、約６０年ぶりの改正である。安倍内閣が掲げる「戦後体制からの脱却」への大きな一歩と受け止めたい。
改正法には、現行法にない新しい理念が盛り込まれている。特に、「我が国と郷土を愛する態度」「伝統と文化の尊重」「公共の精神」「豊かな情操と道徳心」などは、戦後教育で軽視されがちだった教育理念である . . . 本文を読む
われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。
われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。
ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。 . . . 本文を読む