デマゴーグ（煽動政治家）に奉仕するマスメディア（大量宣伝媒体）
１９８０年代、中曽根第二臨調・行政改革は、マスメディアを臨調側に取り込み、プロパガンダ機関として活用する、という手法がとられたことが、特徴である。
（引き続き強化され現在に至っている）
それが、国鉄・国労たたき、公務員攻撃、いわれなき老人（医療）攻撃であり、メザシの土光であった。そうしたデマ宣伝を通じて、国鉄の分割民営化を強行し、老人医療無料を潰してきた。
マスメディアも、そのすべてが一気に靡いたわけではなく、資本や権力からの様々な圧力がかけられるなかで、変化していった。
１９９０年、厚生省の「医療費が２０兆円を突破した、毎年１兆円増加する、このままであれば、大変なことになる」という発表に対して、Ａ新聞の社説は「２０兆円という医療費は、決して高くないこと、ＧＤＰ（国民総生産）に占める医療費の割合が、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）２９ヶ国中１８位であり、平均値をも下回っていること、さらに、ＷＴＯ（世界保健機構）の医療に対する指標評価（健康寿命・乳児死亡率など）が、世界一の水準にあること」を紹介し、批判を展開していた。
２０００年、厚生省の「医療費が３０兆円を突破した、１割の老人が３分の１をつかっている」という発表に対し、Ａ新聞の社説は、まったくの様変わりで、批判どころか提灯記事となっていた。
しかし、GDPに占める割合、ＯＥＣＤ中１８位も、ＷＴＯ評価１位も変わっていない、変ったのはＡ新聞の社説だった。
この間、マスメディアの集中的なキャンペーンが展開され、その後に来たものは、２度にわたる年金制度の大改悪、３回くり返された老人医療の改悪と、それに連動した一般医療保険の制度改悪であった。
また、社会保障制度改悪の雛型としての、介護保険制度の創設であり、社会保障・社会福祉の担い手である、社会保険職員・自治体職員の大幅削減であり、その組織の解体や統廃合であった。福祉国家政策の主軸である、社会保障制度の大幅な後退である。
中曽根大勲位の回顧談・自慢話は、時効成立と思ったのか、加齢現象なのか、傾聴に価する打ち明け話が、ぼろぼろ出てきた。
そのひとつが「『改革』という左翼用語を、あえて使うことによって、『メクラマシ』をした」というもの、まじめな市民・大衆が乗せられたのは仕方がないとしても、一定の問題意識を持っている方々が、この子供だましに乗せられてれていることが、残念でならない。（このほかにも、国鉄分割民営化は、国労を潰し、総評を解体するという目的もあった。瀬島龍三を使っての裏臨調での、裏工作の話などなど）
橋本改革・小泉改革と、資本主義の先祖返りのような、反動的な『改革』が現在進行中である。いまや、すべてのマスメディアが、それに動員され、その先導役をはたしている。マスメディアに接するときは、このことを、肝に銘じておかなければ、くり返しくり返し報道されると、ついつい乗せられてしまうこととなる。
直接見たり聞いたりできること以外、本当のことは、小さな記事に・深夜のＴＶに、ときたま登場するだけであり、自らインターネットやブログで探したり、仲間のＭＬなどで、知るという方法しかなさそうである。
2006.5.25 harayosi-2