神戸市健康保険組合が2009年（平成21年）12月1日に解散することが決定されました。そして、この解散に先立って、3月31日をもって直営診療所・直営保養所が廃止されることになりました。
すでに2007年5月に、「大阪市健康保険組合解散」という記事をエントリーし、その問題指摘をしています。
大都市の健康保険組合の解散は、20年に名古屋市、21年に神戸市となり、県都などの都市や、伝統ある中堅都市などでの解散も進められてきています。現在では、全国で13組合を残すのみとなっており、その残っている都市でも解散を決定していたり、検討中であったりという状況です。
また、並行して検討されていた、神戸市職員共助組合（職場の互助会組織・大阪市職員互助組合に相当）の2009年（平成21年度）福利厚生事業の大幅な見直しが決定されました。
3月31日をもっての保養所の「廃止」や、4月からの福利厚生制度の「廃止や休止」、存続する制度も大幅にその内容が「切り下げ」となっています。
職員共助組合は、労使折半の費用負担で運営されてきたのですが、その使用者側負担を「公費投入」と、厚遇問題がらみの「言いがかり」や社会的「圧力」から、その使用者側負担を大幅に減額したことにともなう措置ということなのです。
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