国民健康保険料の軽減措置

　高齢者・年金生活者の国民健康保険料の軽減措置について

　「６５歳以上の高齢者・年金生活者に、信じられないくらいの負担増」という、パンフレットやブログ、メールや集会などで情報発信し、「反対署名」や「救済を求める署名」などの行動を、呼びかけてきました。
　そうしたなかで、ようやく、政府の軽減措置の対応が決まり、また、自治体のその施策への補強が固まり、今月中旬には保険料の決定通知が送付されることとなりました。　
　それは、地方税法上の経過措置を受けることができない、総所得１２５万円以上であった方々についても、国民健康保険料については、同様の軽減措置を講ずるという内容になっています。加えて、その狭間で十分な救済対象とならない方々について、自治体独自の上乗せ（しない自治体もある）で、同等の救済となるようにするというものです。　
　

　したがって、年金所得控除の引き下げと老年者控除の廃止にともなう、保険料負担の増加については、すべての高齢者が、１８年度は３分の２減額、１９年度については３分の１減額されることとなりました。
　（年金控除減額２０万円＋老年者控除廃止４８万円＝６８万円限度）
　神戸市の措置を例にすれば、３５０万円の年金受給者には、その軽減措置がなければ、１８年度は現在の国民健康保険料の上に、１７３，０００円の健康保険料の増額が予定されていました。
　それを、１８年度は８５，０００円のアップ、１９年度で１１５，０００円、２０年度で１９５，０００円（定率減税がなくなるので、現在時点より増額になる）の増額と、激変緩和することになりました。

　しかし、今国会での地方税法の改正（改悪）により、１９年度からは税率のフラット化で、５％から１０％に変わることが予定されるため、１９年度の試算の前提が変わってきます。
　総所得１２５万円以下（地方税法上の措置）、１２５万円以上（健康保険料での措置）であっても、１９年度は３分の１の減額はされますが、その基準になる税額が変わってしまえば、先の試算も無意味になってしまいます。
　５％から１０％に税額が倍増すれば、健康保険の料率も変わることが予想され、とても試算などができる状況にはありません。
　ただ、はっきりしていることは、『さらなる負担増になる』ということだけです。
　腹立たしいやら、虚しいやら、情けないやら、表現のしようのない気分です。

　嘆いていてもしかたがありません。できることをやってゆく以外にはありませんので、６月１５日午前８時３０分から、『高齢者のくらしを守る市民の会・神戸』として、すべての区役所前で「高齢者の負担増に対する、さらなる救済措置を求める」署名行動とビラまきを、展開することとしています。
　年金生活者・高齢者の皆さんが、区役所前に立ちますが、けっして十分な体制ではありません。ぜひ、皆さんのご支援・ご協力を、お願いいたします。