大阪市健康保険組合解散 ５月２３日の日本経済新聞朝刊第一面に、地方公務員健保の本人負担 １２組合「５割未満」 公費での優遇 今年度も継続 という見出しで、地方公務員の健康保険組合の本人負担割合が、５割に達していない１２組合をあげ、その負担割合が示されていました。 その優遇批判の根拠は、地方公務員等共済組合法で、労使折半とされているにもかかわらず、５０％を超える公費での優遇が残っ . . . 本文を読む
憲法記念日雑感
憲法改正手続きで、新憲法を制定しようとする姑息さ 改憲手続き法案が、参議院で審議されている。なんとか廃案になってもらいたいと思っているが、１１日にも強行採決ということが、危ぶまれているそうだ。 そうした状況のなかで、中東歴訪最終日の５月２日午後、安倍首相はカイロのインターコンチネンタルホテルで内外記者会見。 記者の「憲法改正の国民投票について」の質問に答え、「改正 . . . 本文を読む