マスメディアのキャンペーン

マスメディアのキャンペーンは、権力側の企図を実現させるための、事前のデマ宣伝だと看破しておかなければ、まことしやかな報道攻勢が、繰り返し扇情的な内容で続くと、多少の問題意識を持っていても、ついつい乗せられてしまいます。
　テレビをよく見ている高齢者が、小泉自民党に投票したという、先般の総選挙での投票行動調査結果についての記事がありました。みずからの首を締めることになるにもかかわらず、テレビなどのあの報道攻勢で、お年寄りが権力側に動員されてしまっています。
　１９８０年代からの、中曽根第二臨調以降の特徴で、マスメディアを臨調側のプロパガンダ機関として活用するという手法が、現在では確立したと言えます。
　政・財・官の鉄のトライアングルと言われたところから、マスコミ・学者・労働界、これらの代表をくわえた民間政治臨調、さらに知事(地方自治体)を補強して、２１世紀臨調がこうした動きの、司令部となっています。
　老人医療・年金・少子高齢化など、たくさんのキャンペーンが展開されてきましたが、その中でも、介護保険導入のためのキャンペーンが、最も凄まじいものだったのではないでしょうか。
　「介護保険制度」というものは、日本の社会福祉・社会保障制度を、質的に転換するための雛型です。この制度を創設するためのデマ宣伝が、１９９０年代後半に一大キャンペーンとして展開されたのです。長期間にわたる、あの異常とも思える報道を、思い出して下さい。
　措置制度から保険制度にという転換であり、さらに、サービスの給付ではなくサービス費の給付、（医療に置き換えれば、療養の給付から療養費の給付）、必要なサービス(療養)を必要なだけ給付する(現物給付)ことの否定です。
　サービスの1割自己負担、サービス費の限度を超えれば自己負担、さらに、保険料負担とさまざまな負担増も企図されていました。　　
　厚生労働省(当時は厚生省)も、こんな露骨な制度・質的転換を国民が受け入れるかどうか、不安があったのだと思います。だからこそ、あの異常なまでの宣伝・報道・キャンペーンを、長期にわたって展開したのではないでしょうか。
　例をもうひとつ、２０００年から２００１年にかけて、医療事故など医師や医療機関への不信を煽る報道が、連日マスメディアを賑わしていました。これが本当に医療事故かと、首をかしげるような内容でも、大問題として報道されていました。
　２００２年４月から、史上初の診療報酬マイナス改定、そのための前振りだったのではないでしょうか。１．薬価基準や2．材料費の引き下げということはあったが、3．診療報酬の切り下げは、中医協がはじまって以来、初めてのことでした。
　さて今回は、どんな展開になるのでしょうか？
2005.11.23 harayosi-2