福祉医療制度（公費医療・福祉医療）４

福祉医療制度（公費医療・福祉医療）４

 障害者自立支援法が施行されたことにより、２００６年(平成18年)４月１日から従来の精神通院医療費公費負担（公費番号２１）・更生医療（同１５）・育成医療（同１６）は、自立支援医療に変更されました。
 また、障害者福祉サービス（支援費制度・精神障害者居宅生活支援事業）も変更されました。　
 そして、どちらも、原則として費用の１割分が利用者の負担になりました。　
 その自立支援医療について、負担軽減のための手立てがとられたことを、神戸市を例にして、「自立支援医療」をエントリーし、引き続き、福祉医療制度（公費医療・福祉医療）を書きはじめました。　　 
　そうしたところ、最近の検索ワードが、公費２１とか公費５１など、公費番号での検索が多くなりました。今までと同様の医療制度改革とか、高齢者医療確保法という語句での検索も多くありますが。
　公費２１などは、多少の記述はありますが、これから詳しく書こうと考えていた事項ですし、さらに、最近の検索ワードが、公費５３とか公費４３などで検索されるようになりました。　
　公費５３は事実上廃止されてしまったこと（部分的には残っている)を、公費４３は１７年７月から新設されたことなど、まだ、まったく触れることができていない事項についての検索です。
　訪問いただいたのは、公費番号での検索ですから、医療事務関係者だろうと思われます。取り急ぎ、公費５３と４３の説明を簡単にしておきます。その他の公費についても、順次書いてゆきますので、今しばらくお待ちください。　
　なお、気になる項目や確認したい事項があれば、コメント欄に足跡を残しておいてください。

　公費５３
　児童福祉施設入所者・知的障害者施設入所者には、医療機関受診のための施設入所児・者医療券（公費５３）が発行され、医療費は無料でした。　
　しかし、知的障害者については、障害者自立支援法が成立したことから、知的障害者福祉法が「改正」され、２００６年４月１日から廃止されました。　
　そして、施設入所児童については、同じ理由から児童福祉法が「改正」され、２００６年１０月１日から、廃止されてしまいました。　
　したがって、無料から健康保険一般の３割負担などにされてしまったのです。こうしたことは「改正」ではなく改悪というのが正当だと思います。　
　公費５３が改悪されたあとの救済は、各自治体の福祉医療ということにならざるをえません。その施設入所児・者の障害等級や判定が、福祉医療としての「重度障害者医療」（公費８２・８３）の要件に該当すれば、障害者医療の負担１回５００円月２回１０００円負担限度（低所得者３００円）となります。 　

　公費４３・４４
　兵庫県・神戸市では、２００５年(平成１７年)７月１日から、重度障害者医療の対象が拡大され、「精神保健法での障害１級」も該当とすることになりました。その拡大された部分に割り振られた番号が４３・４４です。　
　障害者医療は、県市協調で実施していますが、神戸市の制度のほうが対象者や所得制限などで、少し枠が広がっており、その部分が神戸市単独負担で、８３・４４という番号になります。８２・４３は県市共同で負担しています。

追記　公費５３が（部分的には残っている）と記述しています。その意味は、法改悪されても事情のあるものは、従前同様に医療券を発行しているからです。