昨年（２０１２年）の確定申告から、公的年金収入の合計額が４００万円以下で、その他の所得が２０万円以下の年金生活者は、確定申告が不要となりました。 税務署への確定申告が不要となった方々で、住民税の申告をしていなかったために、住民税はもちろんのこと、とりわけ国民健康保険料などが、大幅に増額になるという事態が発生し、昨年の６月中旬に、国民健康保険係へそして住民税係に、苦情や抗議が殺到することとなりました。 昨年の事態から、税務署にも苦情や抗議が殺到したのでしょう、自治体・税務署それぞれが、案内のビラなどを作り「住民税の申告が必要になる場合があります」と、「お知らせ」がなされました。 今年（２０１３年）は、多くの年金生活者が住民税の申告に来られていますが、対象者はやはり高齢の方であり、申告もれになっている方が少なくないと思われます。 今年の申告時期は終了しましたが、住民税の申告はいつでもできますし、昨年分もできます。実例を紹介しながら報告しますので、自分自身や家族で申告もれになっていないか点検してください。 . . . 本文を読む