医療制度改革批判と社会保障と憲法

9条のみならず、25条も危機的な状況にあります。その現状批判を、硬い文章ですが、発信します。

「法案」衆議院で強行採決

2006年05月18日 | 医療制度
 昨日17日、医療制度改革関連法案が、衆議院厚生労働委員会で強行採決されました。今日18日の衆議院本会議で可決し、参議院に送るとされています。
 この法案の問題点は、当ブログで繰り返し発信しています。法案の成立を阻止するために、それぞれの持ち場で、それぞれの方法で、行動を強めていただくことを呼びかけます。 
 最近、当ブログへのアクセスが増えています。昨日も「法案」の強行採決受けて、「医療制度改革法」「高齢者医療確保法」などで「検索」をかけて、多くの方々がアクセスしていただいているようです。
 医療制度改革関連法案についての、マスメディアの報道はほとんどありませんでしたが、さすが、強行採決うけて、TVでは党首討論の刺身のツマとして、今日の新聞などでは、さほど大きくない扱いで書かれています。
 むしろ、この間の報道では小児科医・産婦人科医などの不足や、今日の朝日新聞では看護師不足が一面に報道され、二面で強行採決の記事がありますが、より大きな記事で「存亡かけ看護師争奪」があります。 
 この間、繰り返し報道されていた医師不足、今日の看護師不足、それはそれで重要な問題でしょうが、しかし、医療制度改革関連法案の審議のヤマ場に向けて、報道されていたように思えてなりません。法案の名称などから、誤解させることを、狙っての報道といってもいいのではないでしょうか。
 「法案」の内容は、新高齢者医療制度の新設などが中心で、医師不足・看護師不足などの問題が、より深刻になりこそすれ、改善されるような内容になっていないことは、明らかです。なぜ、こんな報道になるかという疑問に対する答えのひとつが、朝日新聞の二面の、「強行採決」記事下の、「新聞特殊指定・自民調査会、存続で一致」という記事ではないでしょうか。
 法案の成立を阻止するために、ブログで発信し、MLで発信し、また、反対署名を集め、パンフレットを発行し、学習会を開催するなど、私のできることを、私なりに展開しています。
 それぞれの持ち場で、それぞれの方法で、法案成立阻止のための行動を進めていただくことを、重ねて呼びかけます

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