厚生労働省は６月１４日、200８年４月から開始される、国保料を年金から天引きする特別徴収制度について、都道府県に事務連絡を下ろしました。
その内容は、事務連絡となっていますが、きわめて露骨な特別徴収の強要であり、導入しなければ「法令に反する」と、脅しともとれる文言まであります。
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老人医療無料化運動は、１９６９年１２月革新美濃部都政のなかで実現し、１９７０年代初頭には全国の革新自治体に拡大しました。さらに、全国の自治体に波及するなかで、１９７３年政府をして老人福祉法を改正させ、自己負担部分を助成する老人医療助成制度、老人医療の無料化が法制化されました。
このことをうけて、さらに自治体では、助成対象者の制限を緩和し、年齢を６５歳へと前倒しをするなどの改善を図ることとなりました。
老人医療に引き続き、乳児医療・障害者医療、少し遅れて母子家庭医療の無料化が実現します。 さらに、健康保険法を改正させ、月額医療費３００００円以上の負担が償還されるという、高額療養費が制度化されることとなりました。
老人(医療)への攻撃開始
１９８０年代に入り、第２臨調・行政改革路線に基づく、老人医療攻撃がマスメディアのデマ宣伝・キャンペーンとして開始されました。
老人の医療費が無料になったことから、年寄りが頻繁に医療機関に受診し、さながら病院の待合室は「老人サロン」化しているというものであり、そのため、医療費が増大を重ねているというものでした。
このデマ宣伝は、執拗に手を変え品を変え、四半世紀にわたって繰り広げられたことから、少なからぬ市民の「常識」として定着しています。（デマ宣伝だという一例は、老人医療の負担が、無料から１～3割負担となった現在でも、朝の病院待合室はお年寄りでいっぱいです。その風景は昔も今も変わっていません。）
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参議院選挙を前にしての、新聞をはじめとするマスメディアの報道傾向は、民主党に風を送り、与野党逆転を誘導しています。
小泉政権のさまざまな悪政のつけが、痛みとして実感されるところに到り、大衆の怒りが増大しています。さらに、後継の安倍政権の実態は、無茶苦茶とか、お粗末としか、言いようの無いもので、国民の支持を大きく失っています。
こうした状況を踏まえて、資本とりわけ権力を手中にしている多国籍資本は、政権交代やむなしとして、その受け皿としての小沢民主党を用意したといえます。
そして、格差解消など内政部分の一部手直しや、弱者救済などはさせるものの、対外政策については、アメリカと一体となってのグローバリズム・新自由主義的な世界展開は継続させる、という企図が見えたといえます。
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宙に浮いている５０００万件年金記録と社会保険庁解体・廃止法案強行成立
参議院選挙で、改悪の連鎖を断ち切ろう
６月３０日、社会保険庁改革関連法案、年金時効特例法案、国家公務員法改正案が、強行成立させられました。民主党などの野党側は、参議院での問責決議や、衆議院での内閣不信任案を提出し、抵抗したとされていますが、参議院選挙前であることから、「対決を演出」しただけといえます。
なぜなら、民主党も社会保険庁解体・廃止には賛成であり、政府与党案よりも露骨な改革案を示していることからも、法案を本当に阻止するためではなく、安倍政権の強硬姿勢を際立たせるためのものであったといえます。
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