独居老人である８８歳の父親の状況についての報告です。あくまで、医療制度の現状や介護保険制度、また福祉施策などについて考える素材として、レポートします。
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期高齢者医療制度に大きな批判が集中し、担当大臣や首相までが「抜本的に見直す」と言い出した、あの大騒ぎを思い出してください。昨年のあの大騒ぎを受けて「与党プロジェクトチーム」で検討され、改善されたことは、年金収入が８０万円以下の世帯の保険料（均等割）を、７割減額から９割減額とすることと、年金収入で１５３万円から２１１万円以下の住民税非課税世帯の保険料（所得割）を、半分程度に減額するということでした。そして、年金天引きについては、本人・配偶者・世帯主からの口座引き落としを、希望する場合は認めるというものでした。要するに、当面の軽減・救済制度に、低所得層への軽減策の追加と、口座引き落としを認めるという改善策を追加しただけでした。その後、引き続き制度見直しを検討していた、高齢者医療制度についての「与党プロジェクトチーム」は、当面の負担軽減・救済制度を、さらに１年延長することを決めただけで、抜本見直しを０９年秋以降に先送りしました。また、厚生労働大臣が設置していた、「高齢者医療に関する検討会」は、見直しに関する議論を整理、各論を併記して意見をまとめないまま、０９年３月に審議を終了しました。後期高齢者医療制度のもつ問題点は、なんら解決されず、抜本的な見直しというのは掛け声だけで、先送りされてしまっているのです。この制度創設の経過や、その問題点を再度確認し、あらためて、後期高齢者医療制度廃止の声を大きくしなければ、問題の解決は望めないという状況になっています。 . . . 本文を読む