収入が最低生活費以下の人への公租公課の賦課は、憲法の要請（応能負担の原則・最低生活費非課税の原則）に、反しています。 介護保険制度創設には、数え切れないほどの問題点や、社会福祉・社会保障の理念を根本的に覆す企図があると指摘してきました。そうした視点のひとつとして、介護保険の低所得者への保険料賦課の問題や、現在、クローズアップされている後期高齢者医療の保険料問題について、整理してみたいと思います。 . . . 本文を読む
後期高齢者医療制度の開始にあたって、政府与党は、昨年の参議院選挙の反省から、当面は「高齢者が負担増を実感しない」ように、減額減免や救済措置・経過措置などを講じてきました。
しかし、４月１５日の年金天引き実施をうけてのマスメディアの報道は、高齢者の年金天引きへの反発や、低所得者への負担増というものでした。そして、その後もひきつづき保険料問題が取り上げられてきています。
そうしたことから、与党PTは、７割減額を８５％減額とするなどの、さらなる低所得者への負担軽減策を発表し、さらに、希望者には年金天引きをやめて、世帯主や配偶者の口座振替に、また、本人の口座振替にも変更することが可能とする方向で、取りまとめがなされると伝えられています。
昨年の参議院選挙の大敗の原因は、小泉構造改革の結果としての負担増が、幾重にも高齢者に襲い掛かり、猛烈な痛みが実感されたことにあると、政府与党は認識しています。したがって、総選挙を控えていることから、さらなる救済措置・経過措置を上塗りしているのです。
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