来春の総選挙は、護憲の統一候補でたたかうことはできないのか？
総選挙にむけて、護憲の統一戦線は作れないのか？
来年春には、衆議院解散・総選挙が予測されます。
福田自民党と小澤民主党との政権選択をかけた総選挙となると予想されます。 . . . 本文を読む
安倍首相の政権投げ出しについて、驚愕をもって論評されていますが、大きな政治の流れからみて、また「資本」＝多国籍資本の企図からみて、驚くにはあたらない展開だといえます。
ただ、安倍首相の辞め方が、所信表明演説をして、その演説に対する各党の代表質問を受ける当日に、舞台を降りるという、あまりにも唐突で、前代未聞の辞任であったことには、唖然としました。
その安倍首相に対して、「何もやらなかった」「無責任」「おぼっちゃま」というような非難が投げかけられていますが、本当にそうなんでしょうか。
改悪教育基本法の成立、海外活動強化の自衛隊と防衛省への昇格、日米軍事一体化の軍事再編、改憲のための国民投票法などなど、１０数回におよぶ強行採決によって、さまざまな悪法の成立があります。
やるべきことをやったが、あまりにもその手法が強引で、かつ稚拙であったことから、「御用済み」として「廃棄処分」の通告を、資本から受けたのではないでしょうか。
後継首相が巧みな手法で、国民の支持を回復しながら、資本の望む政策を進めることができるのであれば、自民党政権の継続ということもあり得ますが、現実には、小泉政権の置き土産が、これからも耐えがたい国民への「痛み」「負担」として襲いかかってくること、さらに安倍政権のツケがまわってくることから、自民党政権の長期継続はありえないと思います。
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反新自由主義・反グローバリズムの統一戦線を 新自由主義的政策は、必然的に社会的不平等を深化させる。 このことは、新自由主義者にとって予測できなかった結果ではなく、社会的不平等は、活気ある社会作りの必要条件され、織り込み済みの問題である。したがって、福祉国家再編によって惹き起こされる貧困の増大や、社会的不平等の深化を、新自由主義政府に対して警告しても、まったく無意味なのである。 新自由主 . . . 本文を読む