医療制度改革批判と社会保障と憲法

9条のみならず、25条も危機的な状況にあります。その現状批判を、硬い文章ですが、発信します。

社会保障政府

2005年12月23日 | 社会保障
 2005年の3月に、「社会保障政府」というテーマで、研究会を開いた際の、報告メモです。2冊の参考文献の、関連部分の抜書き的なものです。  社会保障政府  研究会報告メモにある、ドイツやフランスの老齢年金金庫・疾病金庫などをモデルにして、日本の共済組合・健康保険制度も作られてきました。 フランスの職域、地方、中央の各級疾病金庫は、すべて、代表者は選挙で選ばれ、その代表者の労 . . . 本文を読む

『医療制度改革大綱』批判

2005年12月22日 | 医療制度
  政府・与党の『医療制度改革大綱』批判 1 医療制度改革大綱の決定    政府と自民・公明両党は12月1日、『医療制度改革大綱』を決定しました。医療保険給付費の増加を抑制するために、「経済財政と均衡」させることによって、総枠管理することを最大の目標に掲げています。  そのために、「公的保険給付の内容・範囲の見直し等を行う」として、患者負担増と診療報酬の引き下げを強行しようとしています。さらに . . . 本文を読む

マスメディアの限界 <追記あり>

2005年12月18日 | マスメディア
文芸春秋の17年12月号に、関岡英之さんの「奪われる日本―郵政の次は医療・医療保険」というレポートが掲載されました。16年4月に刊行された文春新書「拒否できない日本」で、アメリカ政府の年次改革要望書に関わる問題について、詳細に解明されていました。かなりの注目を集めた「新書」であったにもかかわらず、マスメディアはほとんど取り上げることはなく、むしろ、書店でも購入しにくい状況があったようです。 また、その「年次改革要望書」について、マスメディアが報道しないことを、そして、国会でも小泉・竹中が『思い過ごし』・『見たこともない』という答弁をしたことを、森田実さんも「コメント」http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/で、いろいろ問題指摘されていました。 例の「刺客」を送り込まれて落選した、前衆議院議員の小林興起さんも自分のホームページhttp://www.kobachan.jp/で、関岡さんを招いての勉強会の報告として、郵政民営化だけではなく、年次改革要望書のことについて発信していました。 . . . 本文を読む

高齢者施策の変遷 老人医療制度を軸に検証

2005年12月17日 | 医療制度
 1980年代からの、新古典主義とか、新保守主義とか呼ばれ、現在では新自由主義と呼ばれている、「弱肉強食」の「剥き出しの資本主義」政策による、老人(医療)攻撃や高齢者いじめの実態を、年表でまとめてみました。 高齢者施策の変遷 <老人医療制度を軸に検証> 1969.12   革新美濃部知事の下、東京都で全国初の「老人医療無料化」を実現  1970年代初  老人医療無料化、革新自治体を中心に全国に . . . 本文を読む

新高齢者医療制度

2005年12月17日 | 医療制度
 中曽根第二臨調から始まった老人(医療)攻撃は、老人保健法をテコに20余年で、その改悪を完結するところまで進んだ。それは、老人医療の改悪を先行させ、次に若人の医療制度も改悪する。これを3回繰り返したことにより、無料から一部負担、さらなる一部負担の増、そして1、2割の定率負担となり、健保本人10割給付から、1割負担、2割負担を経て、すべての健康保険3割負担となった。  しかし、改悪はこれで止まるので . . . 本文を読む

65歳以上の年金生活者   負担増-4

2005年12月17日 | 年金生活者・高齢者に負担増
福祉国家憲法としての日本国憲法と、税(公租公課)との関係について検討してみました   65歳以上の年金生活者に信じられないぐらいの負担増-④             税と憲法  所得税の最高税率が75%(1962年)から37%(1999年)に引き下げられ、法人税の税率も43.3%(1884年)から30%(1999年)に引き下げられています。  また、大企業に適用される租税特別措置にくわえて、 . . . 本文を読む

医療制度改革大綱

2005年12月11日 | 医療制度
10月19日に、厚生労働省が『試案』を公表したことから、その医療制度改革についての原稿依頼などが、最近になって増えてきました。  『試案』の内容は、前回の医療制度改悪からの引き続きであり、2年前からその内容については、予測されていましたし、予定通りの内容が示されてきました。  何年も前から、私なりに高齢者医療制度について、発信していたのですが、具体的事実をマスメディアなどを通じて、目の前に突きつけ . . . 本文を読む

高齢者への負担増

2005年12月11日 | 年金生活者・高齢者に負担増
 今年1月からの、老年者控除の廃止や年金所得控除の切り下げなど、信じられないほどの負担増が、すでに実施されているのですが、来年の6月頃の住民税の通知や、国民保険料(税)の通知をみて、はじめて実感することになるのでしょうね。  この間、マスメディアは、政府税調の答申について、報道していましたが、これから先も大変な増税になるのですから、大きく報道することは必要でしょうが、現在進行形の負担増もしっかり報 . . . 本文を読む