６５歳以上の住民税 年金天引き開始

　
　６５歳以上の住民税　年金天引き開始

　「平成２０年度地方税法改正」が２００８年（平成２０年）４月３０日に成立していることにより、６５歳以上の方々の住民税が、２００９年（平成２１年）１０月支給の年金から、天引き（特別徴収）されることになります。　
　具体的には、２００９年６月に決定される２１年度の住民税は、１期（６月納期）・２期（８月納期）は普通徴収ですが、３期・４期相当が１０月・１２月・２月と、３回に分けて特別徴収されることになっています。　
　そして、２０１０年（平成２２年）の徴収は、２月の特別徴収額で４月・６月・８月と仮徴収し、６月に決定される２２年度の住民税額に基づいて過不足を調整し、調整後の額で１０月・１２月・２月と徴収します。　
　この徴収方式は、介護保険料の年金天引きに際して定式化されたもので、後期高齢者医療の保険料についても同様です。　
　この天引き開始により、所得税・介護保険料・国民健康保険料（未実施で準備中の自治体あり）・住民税が、年金から源泉徴収されることとなり、７５歳以上の方々は、後期高齢者医療の保険料が徴収されます。　
　このことを「単なる徴収方法の変更」とするのは、皮相な見方だと思います。苛斂誅求とも言うべき情け容赦のない、小泉政権の高齢者への負担増攻撃の中で、２，６６６，６６６円以下の年金は「非課税」であったものが、単身者で１５５万円、控除対象配偶者ありで２１１万円超は「課税」とされていることを、見逃してはなりません。　
　こうしたことから、平均的な被用者年金（厚生年金など）の受給者は、軒並み非課税から課税世帯となり、税負担はもとより健康保険料も介護保険料も大幅に増大しています。その上での年金天引きなのです。
　昨年（２００８年）は、後期高齢者医療の保険料年金天引きが、マスメディアをにぎわせましたが、今秋の住民税年金天引き開始については、どんな対応となるのでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９．１．３１ harayosi-2