市場原理と医療
米国の失敗を後追いする医療改革
李 啓充（医師・コラムニスト）
・「小さな政府」と医療制度改革 現在、日本では、「小さな政府」を実現することが、あたかも自明の公理のごとくに唱えられ、医療制度改 . . . 本文を読む
「医療制度改革関連法案批判」を求めにより１８００字に圧縮したものです。
医療制度改革関連法案」批判
１、政府は２月１０日、現行の老人保健法に替わり、２００８年（平成２０年度）から導入する高齢者医療確保法、すなわち、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療保険制度の創設などを中心とした、一連の医療制度改革関連法案を閣議決定しました。閣議決定後、国会に提出されたこの法案は、政府予算成立後の4月以降 . . . 本文を読む
民営化とプライバタイゼイション １、現在進行中の構造改革とは、新自由主義Neo Liberalismにもとづく、国家・社会・経済の再編ということであり、プライバタイゼイションP . . . 本文を読む
Ⅳ 新高齢者医療制度創設への経過と問題点 とりわけ、問題の多い新高齢者医療保険制度の創設を軸に、老人医療制度の経過などをふり返りながら、問題点の整理をしたいと思います。
１、老人医療制度の現状 ２００２年(平成１４年)１０月から老人保健法などの改悪により、一口に「老人医療制度」といっても、年齢により三つの制度に分かれ、負担率や限度額などは、ほぼ同様ですが、適用の法や条例が異なること . . . 本文を読む
Ⅲ 「医療制度改革関連法案」の問題点 １、後期高齢者医療制度 この法案の主要課題である新高齢者医療については、老人保健法を全面改正し、「高齢者医療確保法」を新たに設けるとして、後期高齢者制度・前期高齢者制度の費用負担調整の仕組み、医療費の適正化の推進などを盛りこんだ法案が用意されています。 その「後期高齢者だけの健康保険」の運営は、『試案』では市町村の責任とされていました。リスクの高い高齢者 . . . 本文を読む
０６年「医療制度改革関連法案」批判 Ⅰ はじめに １、医療制度改革関連法案の閣議決定 政府は２月１０日、現行の老人保健法に替わり、２００８年（平成２０年度）から導入する高齢者医療確保法、すなわち、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療保険制度の創設などを中心とした、一連の医療制度改革関連法案を閣議決定しました。 この医療制度改革関連法案は、「医療費適正化の推進」、「 . . . 本文を読む