要介護5であった父親が、リハビリの甲斐あって要介護2にまで回復しました。 そのことは喜ばしいことなんですが、結果として介護サービスが制限されることとなり、私の負担が増加することとなりました。 父親が回復し元気になることは喜ばしいことなんですが、要介護度が下がれば、ヘルパーさんの訪問回数を減らさざるを得ない、またデイサービスの回数も減らさないと限度額をこえてしまう、何か割り切れない感が残ります。 ともあれ、元気になった父親は90歳をクリアーしたんだから、100歳まで頑張ると威勢のいいことを言っています。老老介護の状況で、こちらも一病息災で頑張らなければと思っているところです。 . . . 本文を読む
最終報告案、大筋了承される 12月20日「高齢者医療改革会議」は、12月8日に示されていた新高齢者医療制度についての最終報告案を、全国知事会の国保の都道府県移管に反対や、財源問題が不明確などの疑問・不満が出されたが、大筋で了承しました。そして、「高齢者のための新たな医療制度等について(最終とりまとめ)」として、厚生労働大臣に提出しました。 . . . 本文を読む
現行の後期高齢者医療制度を廃止し、2013年4月から新しい高齢者医療制度をスタートさせるため、2009年11月に厚労大臣の諮問機関としての「高齢者医療改革会議」が設置され、検討が進められています。 そして、2010年8月20日に同会議の「中間とりまとめ」がなされ、10月25日には「医療費等の将来見通しや財政影響試算」などを厚労省が示しました。 同会議としては年内に新制度案を取りまとめ、厚労省は2011年1月からの通常国会に関連法案の上程をめざしています。 . . . 本文を読む
２００８年(平成２０年)２月１３日に、兵庫県は、２００８年から１１年間の、新行革プラン(第一次)を、公表しました。
昨年１１月に取りまとめた当初案を、福祉医療については実施主体である県下市町や、県議会からの反発を受け、修正された内容となっています。
その修正内容は、実施時期を１年先送りし、２００９年(平成２１年)７月としたことと、所得制限強化により非該当とされる対象者を、経過措置として２年間の救済を、盛り込んでいます。
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兵庫県は、２００７年(平成１９年)１１月に取りまとめた「新行財政構造改革方策」（新行革プラン）のなかで、またぞろ、前回の２００３年(平成１５年)１２月の行財政構造改革方策(後期)と同様に、福祉医療制度（老人医療・障害者医療・母子家庭医療・乳幼児医療）の見直し案を示してきました。
２００８年(平成２０年)７月実施を、もくろんでいたのですが、実施主体である県下各市町こぞっての反対から、『市町等との十分な協議を行い、周知期間の確保等を検討する』として、おおむね、1年間の先送りという状況にあります。
そうしたことから、この検討期間を活用し、福祉医療制度誕生の経緯やその歴史をふり返り、この間の医療制度改悪などの経過と現状を確認するなかで、福祉医療制度を守り、充実させるための運動や課題を、明らかにしてゆきたいと、兵庫地方自治研究センターから執筆依頼がありました。
３月議会に向けて、県下各市町の仲間に情報提供したいので、取り急ぎ原稿を書いていただき、早急にパンフレットにしたいという要請でした。
前回の見直し反対の取り組みのなかで作成した、２００４年１月の「福祉医療の現状と課題」（医療制度を考える兵庫県連絡会発行・社会保障制度研究会編集）のパンフレットをベースに、改悪の結果を踏まえた現状などを補強し、草稿を書きました。資料などは、わたしの技量不足から、うまく掲載できませんが、とりあえずのエントリーとします。
(追記）このブログリピーターの方々は、Ⅰ 福祉医療と医療制度の経過と変遷 の項は、何度となく過去記事で書いていますので、飛ばし読みしていただき、Ⅱ 福祉医療制度の改悪の経過と現状 以降を読んでいただき、福祉医療改悪の動きを理解していただきたいと思います。なお、資料②～⑤を上手く表示できるように、努力中です。
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２００８年４月、新高齢者医療制度がスタートします。２００６年６月に成立した医療制度改革関連法にもとづき、高齢者だけで組織される健康保険が、後期高齢者医療制度として創設されます。
７５歳以上のすべての高齢者１３００万人は、この健康保険に強制加入とされ、医療費原則１割負担と保険料負担が発生します。そのなかでも、まったく新たに保険料負担をすることになる人たちが２００万人と予測されています。(半年間の保険料徴収凍結と半年間の９割減額となるとのこと)
また、６５歳から７５歳未満の前期高齢者については、保険変更はありませんが、７０歳以上は医療費の２割負担(１年間の負担増先送りとなるとのこと)、７０歳未満は引き続き３割負担となります。
こうした改悪法を強行成立させておきながら、自公政権は参院選の大敗から、高齢者医療費負担の『見直し』『凍結』などと、（結果は上記の部分的な凍結と一部分の先送りのみ）総選挙むけの見え透いた一時しのぎをしようとしています。
そうした瑣末な動向に振り回されることなく、医療制度の改善も改悪も、老人医療が梃子となっていることを、この間の経緯を振り返りながら、その医療制度の変遷を確認したいと思います。
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最近、公費番号での検索が多くなってきています。国の法律や通知などで定められている公費負担医療の主な制度一覧と、自治体が行っている福祉医療と呼ばれる医療費助成制度の一覧を作ってみました。 . . . 本文を読む
保険証へのＱＲコード装着取り止め
厚生労働省は、７月９日に２００８年４月から予定していた、保険証へのＱＲコードの装着を取り止める方針を決め、都道府県や後期高齢者医療広域連合に、事務連絡を下ろしました。
そうしたことから、２００８年４月に向けて準備していた広域連合や保険者は、大慌てで証作成の変更や修正をかけることとなりました。
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厚生労働省は６月１４日、200８年４月から開始される、国保料を年金から天引きする特別徴収制度について、都道府県に事務連絡を下ろしました。
その内容は、事務連絡となっていますが、きわめて露骨な特別徴収の強要であり、導入しなければ「法令に反する」と、脅しともとれる文言まであります。
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老人医療無料化運動は、１９６９年１２月革新美濃部都政のなかで実現し、１９７０年代初頭には全国の革新自治体に拡大しました。さらに、全国の自治体に波及するなかで、１９７３年政府をして老人福祉法を改正させ、自己負担部分を助成する老人医療助成制度、老人医療の無料化が法制化されました。
このことをうけて、さらに自治体では、助成対象者の制限を緩和し、年齢を６５歳へと前倒しをするなどの改善を図ることとなりました。
老人医療に引き続き、乳児医療・障害者医療、少し遅れて母子家庭医療の無料化が実現します。 さらに、健康保険法を改正させ、月額医療費３００００円以上の負担が償還されるという、高額療養費が制度化されることとなりました。
老人(医療)への攻撃開始
１９８０年代に入り、第２臨調・行政改革路線に基づく、老人医療攻撃がマスメディアのデマ宣伝・キャンペーンとして開始されました。
老人の医療費が無料になったことから、年寄りが頻繁に医療機関に受診し、さながら病院の待合室は「老人サロン」化しているというものであり、そのため、医療費が増大を重ねているというものでした。
このデマ宣伝は、執拗に手を変え品を変え、四半世紀にわたって繰り広げられたことから、少なからぬ市民の「常識」として定着しています。（デマ宣伝だという一例は、老人医療の負担が、無料から１～3割負担となった現在でも、朝の病院待合室はお年寄りでいっぱいです。その風景は昔も今も変わっていません。）
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厚生労働省が、不安を煽るような広告について、医療保険会社を指導したことや、高額療養費について図解入りの解説をし、さらに、その医療保険の問題点を、６日間にわたって連載するなど、朝日新聞は、民間医療保険批判の記事を、連日掲載しています。遅まきながらとは思いますが、その姿勢を評価します。 . . . 本文を読む
２００５年にエントリーした記事ですが、最近、どういう理由かわかりませんが、検索ワードなどで訪問される方が増えています。２００６年６月の法改悪で、名称などが変わっていますので、現状を補記して再エントリーしておきます。
２００７．２．３ harayosi-2
今年（０５年）始めの研究会の議論を踏まえ、「混合診療」についての批判を、仲間の皆さんへ「レポ」したものと、最近の『試案』批判での関連部分の抜き書きです。
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健康保険証 個人カード化 二次元コード 後期高齢者医療保険証にＱＲコード、という記事を書きましたが、それは、厚生労働省主催の都道府県担当者会議で、正式に発表されたからであって、すべての健康保険証を個人カード化し、ＱＲコードの印刷を義務付けることは、厚労省既定の方針として、すでに決定されており、着々と準備は進められています。 そして、レセプト電子化の義務づけから、さらに進め . . . 本文を読む
高額療養費
高額療養費 払い戻し制廃止、来年４月から 厚労省 方針決定 という見出しで、朝日新聞１１月１日付朝刊の２面トップで、この記事と窓口支払い限度額のみに 来春から、高額医療費(共同通信) - goo ニュース同様の内容が掲載されていました。 改善であることは否定しません。多額の現金を用意する必要がなくなり、入院患者にとっては朗報です。 しかし、この手続き上の改善は、今年の夏 . . . 本文を読む