1980年代からの、新古典主義とか、新保守主義とか呼ばれ、現在では新自由主義と呼ばれている、「弱肉強食」の「剥き出しの資本主義」政策による、老人(医療)攻撃や高齢者いじめの実態を、年表でまとめてみました。
高齢者施策の変遷 ＜老人医療制度を軸に検証＞
1969.12 革新美濃部知事の下、東京都で全国初の「老人医療無料化」を実現
1970年代初 老人医療無料化、革新自治体を中心に全国に波及
1973.10 福祉元年 「老人福祉法の改正」で老人医療無料化の法制化
.............自治体は、「老人医療費助成制度」で所得制限緩和と年齢前倒し実施
.............「高額療養費制度」発足 公費医療制度充実
1970年代中 老人医療に続き、乳児医療、障害者医療無料に
母子家庭医療無料化など福祉医療制度充実
1981.4 第二臨調・行政改革 土光会長・中曽根長官
1982.11 中曽根内閣発足 サッチャー・レーガン・中曽根路線
............マスメディアを臨調側に取り込み、プロパガンダ機関として活用、現在も!
...........老人（医療）攻撃のデマ宣伝キャンペーン 国労・公務員攻撃なども展開
1983.2 老人保健法施行 一部負担金の導入 この法で老人医療をコントロール
1984.10 健保本人１割負担導入（健保本人10割給付崩される）
少子高齢化、高齢者医療費の増高、老人の社会的入院などのキャンペーン
1990年代通 老人医療の一部負担金のさらなる増額
1996.1 橋本内閣発足 橋本行革 構造改革・規制緩和
.............介護問題の深刻化など、介護保険導入のためのキャンペーン
1997.9 健保本人２割負担
2000.4 介護保険制度スタート（公費による措置から保険に）（制度改悪のための雛型）
医療事故など医師・医療機関不信を煽るキャンペーン
2001.1 老人医療に一部定率負担が導入される
2001.4 小泉内閣発足 小泉構造改革「骨太の方針」 医療制度改革大綱
2002.4 『診療報酬』 史上初のマイナス改定が実施される
2002.7 医療制度改革関連法案一括成立
2002.10 老人医療に定率負担導入 健康保険法・老人保健法などの改悪が実施される
............ 6ヶ月超の入院患者に特別負担
..............福祉医療・公費医療制度の後退が進む
2003.4 健保本人・家族ともすべて原則3割負担に 介護保険料(第二期)引き上げ
2004.1 16年税制改悪実施 配偶者特別控除の上乗せ分廃止（所得税現年・住民税翌年）
2004.4 6ヶ月超の入院患者の特別料金全面実施
2005.1 17年税制改悪実施 公的年金控除切下げ 老年者控除の廃止
...........老年者非課税枠の廃止 定率減税半減・廃止
2005.10 介護保険利用者負担増 食事負担1380円～・居住費負担320円(多)1970円(個)～
厚生労働省「医療制度構造改革試案」発表
2005.12 政府・与党医療改革協議会「医療制度改革大綱」決定
2006.4 介護保険料（第三期）引き上げ 一期2900円、二期3300円、三期4300円基準額
2006.10 ７０歳以上の現役なみ所得者の3割負担先行実施
介護保険負担増とのみあいで、療養病床の食事費負担増と居住費負担導入
2007.10 老人保健法75歳移行終了(５年の経過措置終了)
2008.4 新高齢者医療制度スタート 後期高齢者だけの健康保険が発足 原則１割負担
前期高齢者の窓口負担、69歳まで3割負担継続、74歳までは2割負担となる
2005.12.17 補強 harayosi-2
高齢者施策の変遷 ＜老人医療制度を軸に検証＞
1969.12 革新美濃部知事の下、東京都で全国初の「老人医療無料化」を実現
1970年代初 老人医療無料化、革新自治体を中心に全国に波及
1973.10 福祉元年 「老人福祉法の改正」で老人医療無料化の法制化
.............自治体は、「老人医療費助成制度」で所得制限緩和と年齢前倒し実施
.............「高額療養費制度」発足 公費医療制度充実
1970年代中 老人医療に続き、乳児医療、障害者医療無料に
母子家庭医療無料化など福祉医療制度充実
1981.4 第二臨調・行政改革 土光会長・中曽根長官
1982.11 中曽根内閣発足 サッチャー・レーガン・中曽根路線
............マスメディアを臨調側に取り込み、プロパガンダ機関として活用、現在も!
...........老人（医療）攻撃のデマ宣伝キャンペーン 国労・公務員攻撃なども展開
1983.2 老人保健法施行 一部負担金の導入 この法で老人医療をコントロール
1984.10 健保本人１割負担導入（健保本人10割給付崩される）
少子高齢化、高齢者医療費の増高、老人の社会的入院などのキャンペーン
1990年代通 老人医療の一部負担金のさらなる増額
1996.1 橋本内閣発足 橋本行革 構造改革・規制緩和
.............介護問題の深刻化など、介護保険導入のためのキャンペーン
1997.9 健保本人２割負担
2000.4 介護保険制度スタート（公費による措置から保険に）（制度改悪のための雛型）
医療事故など医師・医療機関不信を煽るキャンペーン
2001.1 老人医療に一部定率負担が導入される
2001.4 小泉内閣発足 小泉構造改革「骨太の方針」 医療制度改革大綱
2002.4 『診療報酬』 史上初のマイナス改定が実施される
2002.7 医療制度改革関連法案一括成立
2002.10 老人医療に定率負担導入 健康保険法・老人保健法などの改悪が実施される
............ 6ヶ月超の入院患者に特別負担
..............福祉医療・公費医療制度の後退が進む
2003.4 健保本人・家族ともすべて原則3割負担に 介護保険料(第二期)引き上げ
2004.1 16年税制改悪実施 配偶者特別控除の上乗せ分廃止（所得税現年・住民税翌年）
2004.4 6ヶ月超の入院患者の特別料金全面実施
2005.1 17年税制改悪実施 公的年金控除切下げ 老年者控除の廃止
...........老年者非課税枠の廃止 定率減税半減・廃止
2005.10 介護保険利用者負担増 食事負担1380円～・居住費負担320円(多)1970円(個)～
厚生労働省「医療制度構造改革試案」発表
2005.12 政府・与党医療改革協議会「医療制度改革大綱」決定
2006.4 介護保険料（第三期）引き上げ 一期2900円、二期3300円、三期4300円基準額
2006.10 ７０歳以上の現役なみ所得者の3割負担先行実施
介護保険負担増とのみあいで、療養病床の食事費負担増と居住費負担導入
2007.10 老人保健法75歳移行終了(５年の経過措置終了)
2008.4 新高齢者医療制度スタート 後期高齢者だけの健康保険が発足 原則１割負担
前期高齢者の窓口負担、69歳まで3割負担継続、74歳までは2割負担となる
2005.12.17 補強 harayosi-2
この年表はとてもわかりやすいですね。