ビラ見本 年金生活者・高齢者の負担増に、救済制度を

　こんなビラを配布して、署名に協力を求めたらどうでしょうか。 harayosi-2　　
　　　
　　６５歳以上の年金生活者・高齢者に信じられないぐらいの負担増

　　　　　　　大増税・社会保険料も大幅アップ

　老年者控除の廃止、公的年金控除の切り下げ、老年者非課税措置の廃止により、年金生活者・高齢者に大増税となります。
　そして、国民健康保険料などの社会保険料も、信じられないくらいの大幅アップとなります。

　市県民税が非課税から課税になると、税金や社会保険料の負担増はもちろんのこと、思わぬところまで波及します。

　今まで非課税であった６５歳以上の年金生活者・高齢者が、老年者非課税措置の廃止などで、非課税から課税になります。
　課税となれば、今まで適用されていた国民健康保険の減額・減免措置が非該当とされ、さらに、市県民税額の５倍ぐらいの所得割が、基本の保険料に加算されることになります。
　介護保険料では課税世帯となり、保険料基準が、本人は２段階上がり、配偶者は非課税でも１段階は上がります。
　また、老人医療費助成制度は、課税となれば非該当とされ、一般と同じ負担となります。７０歳以上の高齢受給者や老人保健法該当者は、医療費の負担割合や医療費負担の限度額に影響します。
　「政令月収」も上がることから、公営住宅居住者の家賃も上がることになります。
さらに、非課税が条件になっていることが多い、さまざまの福祉施策にも波及します。

　非課税から課税になった年金生活者・高齢者や、大幅な負担増になった高齢者に対する、減額措置や減免制度・激変緩和のための経過措置など、手厚い救済制度を作るように、○○市に求めてゆきましょう。

　　　　老年者でも、１５５万円以上の年金受給者は、課税となります。

　６５歳以上の年金生活者は、２６６万５千円以下の年金額であれば、従来は非課税でした。しかし、１７年税制改正により、老年者控除の廃止、公的年金控除の切り下げ、老年者非課税措置の廃止により、６５歳以上の高齢者(単身)であっても、１５５万円以上の年金を受給していると、１８年度市県民税が課税となりました。

　　　　　　　　　　　　確定申告が必要です。
　確定申告をして、社会保険料控除や医療費控除などの適用をうけて、できるかぎり税額を少なくすることが、負担軽減ために重要です。

　所得税は１７年から、年金支給時に源泉徴収されています。お手元に届いている社会保険庁からの、『所得税などの源泉徴収はがき』と、国民健康保険料や介護保険料の『年間納入保険料の通知はがき』や、医療費控除のために、１７年中の医療費の領収書などを持って、確定申告に行きましょう。
　社会保険料控除や医療費控除、生命保険料控除など、うけられる控除を確実にうけてください。所得税が還付（返還）されることがありますし、さらに、市県民税額を少なくすることになります。
　市県民税額が、小さくなることには、大きな意味があります。なぜなら、国民健康保険の保険料に、市県民税額の５倍ぐらいの所得割が加算されるからです。

　　　　確定申告で、諸控除をうけて、税額を小さくすることが重要です。

　老年者・年金生活者に対する非課税措置などの廃止だけではなく、生計同一の妻に対する均等割非課税措置の廃止、個人所得課税の定率減税の縮減、県民緑税の創設など、若年者にも増税が予定されています。確定申告をして、うけられる控除を適用させて、税額をできるだけ小さくすることが、若年者にとっても重要です。