昨年（２０１２年）の確定申告から、公的年金収入の合計額が４００万円以下で、その他の所得が２０万円以下の年金生活者は、確定申告が不要となりました。 税務署への確定申告が不要となった方々で、住民税の申告をしていなかったために、住民税はもちろんのこと、とりわけ国民健康保険料などが、大幅に増額になるという事態が発生し、昨年の６月中旬に、国民健康保険係へそして住民税係に、苦情や抗議が殺到することとなりました。 昨年の事態から、税務署にも苦情や抗議が殺到したのでしょう、自治体・税務署それぞれが、案内のビラなどを作り「住民税の申告が必要になる場合があります」と、「お知らせ」がなされました。 今年（２０１３年）は、多くの年金生活者が住民税の申告に来られていますが、対象者はやはり高齢の方であり、申告もれになっている方が少なくないと思われます。 今年の申告時期は終了しましたが、住民税の申告はいつでもできますし、昨年分もできます。実例を紹介しながら報告しますので、自分自身や家族で申告もれになっていないか点検してください。 . . . 本文を読む
「平成２０年度地方税法改正」が２００８年（平成２０年）４月３０日に成立していることにより、６５歳以上の方々の住民税が、２００９年（平成２１年）１０月支給の年金から、天引き（特別徴収）されることになります。
具体的には、２００９年６月に決定される２１年度の住民税は、１期（６月納期）・２期（８月納期）は普通徴収ですが、３期・４期相当が１０月・１２月・２月と、３回に分けて特別徴収されることになっています。
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住民税用語ミニ解説
収入 給与収入では支払われたすべての金額を、年金収入では支給額全額をさします。
合計所得 給与収入や年金収入から、給与所得控除や公的年金控除をしたものを合計所得と呼びます。
総所得 総所得は、その合計所得から繰越損失などを控除したものを言いますが、給与収入・年金収入だけという場合は、合計所得も総所得も同一です。
課税所得 総所得から、配偶者控除や扶養控除、社会保険料控除、医療費控除、基礎控除など、該当する諸控除をしたあとの金額を、課税標準総所得と呼びます。この課税所得に、税率を乗じて所得割額が決定されます。
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収入が増えていないのに、税金などが増額になった理由
ここ数年間、年金生活者などで、収入は増えていないのに税金が増えたり、あらたに課税になったりして、国民健康保険料や介護保険料などを含め、負担が大幅に増額したという事例が、数多くあります。
そうした事例と経緯について、少し振り返りながら整理してみます。
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収入が最低生活費以下の人への公租公課の賦課は、憲法の要請（応能負担の原則・最低生活費非課税の原則）に、反しています。 介護保険制度創設には、数え切れないほどの問題点や、社会福祉・社会保障の理念を根本的に覆す企図があると指摘してきました。そうした視点のひとつとして、介護保険の低所得者への保険料賦課の問題や、現在、クローズアップされている後期高齢者医療の保険料問題について、整理してみたいと思います。 . . . 本文を読む