７０歳以上の一定以上所得者に３割証を送付
（判定基準が少し異なるので区分は、７０歳以上現役並みと６９歳以下一定以上に整理された） 老人保健法、健康保険法の所得区分の判定が、８月１日であることから、７０歳以上で一定以上所得者に、８月１日からの新しい医療証が７月末に送付された。 それは、医療費の自己負担が３割と表示され、ただし、９月３０日までは２割負担と書かれている。 先の国会で、６月 . . . 本文を読む
Ⅳ 日本の社会保障の変遷 社会保障制度の変遷を、年代ごとに整理 ☆１９５０年代 憲法２５条をふまえた関係諸法の整備をはかり、社会保障制度審議会の答申にもとづき、諸制度の整備がすすめられた。 ☆１９６０年代 社会保障関係諸法にもとづき、社会保障制度の整備を進め、国民健康保険・国民年金の創設により、国民皆保険・皆年金が発足した。高度経済成長に支えられ、福祉施策が拡充されていった。 ☆ . . . 本文を読む
社会保障と新自由主義
Ⅰ はじめに １、社会保障制度の改悪・破壊の攻撃が続いている。 今国会で「新高齢者医療制度の創設」を軸とした、さらなる医療制度改悪を強行するための、医療制度改革関連法案が成立した。 それは、現行の老人保健法（１９８３年施行）でもって、老人医療無料制度を潰し、以降、四半世紀にわたって、老人医療制度を改悪しつづけてきた。その改悪は三次におよび、老人医療の改悪を梃子に、福祉 . . . 本文を読む