「平成２０年度地方税法改正」が２００８年（平成２０年）４月３０日に成立していることにより、６５歳以上の方々の住民税が、２００９年（平成２１年）１０月支給の年金から、天引き（特別徴収）されることになります。
具体的には、２００９年６月に決定される２１年度の住民税は、１期（６月納期）・２期（８月納期）は普通徴収ですが、３期・４期相当が１０月・１２月・２月と、３回に分けて特別徴収されることになっています。
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憲法が生かされているのか
08年暮れに、「派遣切り」が大きく報道され、職場を失うと同時に、住居まで奪われるという、悲惨この上ない状況が、伝えられていました。
これが、基本的人権・生存権・労働権などを保障した日本国憲法を持つ国の現状なのかと、目を耳を疑いたくなります。
福祉国家破壊の小泉政権下の政策、その置き土産が、国民（People＝人民＝民衆＝市民）の生活を破壊し続けています。
中曽根政権から続いている新自由主義という、福祉国家破壊の攻撃が、橋本政権を経て、小泉政権のもとなりふり構わぬ、露骨で情け容赦のない、苛斂誅求の政治として強行されてきているのです。
阿倍、福田、麻生と首相は変わっていますが、小泉政権下の憲法違反の諸政策は継続され、さらに、その置き土産ともいえる悪辣な政策が本性をあらわにし、国民に襲い掛かっているのが現状だといえます。
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