郵政民営化でこういうことになると、解ってはいましたが、その事実を突きつけられると、あらためて、怒りが込み上げてきます。年末を迎えたことから、０８年の会費や誌紙代金を送金しようと、例年通り払出票を登録している郵便局に出したところ、「民営化でこの取り扱いは廃止されました」と、申し訳なさそうに局員が返答してきました。この払出票というのは、私の郵便振替口座から、相手先の振替口座へ送金するためのもので、従前は送金額にかかわらず、１件１５円の手数料でした。局員の説明では、「口座から口座への送金ができないわけではありませんが、その場合はすべて電信扱いとなり、この１００００円の送金であれば１４０円の手数料となります。普通の振替用紙の記入していただいて、ＡＴＭを利用していただくと８０円です。送金処理を急いでいないのであれば、そちらをお勧めします」とのことでした。小泉政権は、郵政民営化の目的の「イの一番」に、こんなことを言っていたのではないでしょうか。郵政公社の４機能（窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易保険）が有する潜在力が十分に発揮され、市場における経営の自由度の拡大を通じて良質で多様なサービスが安い料金で提供が可能になり、国民の利便性を最大限に向上させる。 手数料が１５円から、８０円や１４０円になる。なんと５～１０倍の値上げです。しかし、これでとどまるのではなく、銀行の振込み手数料との比較では、さらなる値上げ圧力がかかるのではないかと思われます。お年寄りや、中小零細企業、地方在住者をはじめとしての、庶民の金融機関であった郵便局が、巨大（ゆうちょ）銀行に変身してゆくことが心配です。 . . . 本文を読む