宙に浮いている5000万件年金記録と社会保険庁解体・廃止法案強行成立
参議院選挙で、改悪の連鎖を断ち切ろう
6月30日、社会保険庁改革関連法案、年金時効特例法案、国家公務員法改正案が、強行成立させられました。民主党などの野党側は、参議院での問責決議や、衆議院での内閣不信任案を提出し、抵抗したとされていますが、参議院選挙前であることから、「対決を演出」しただけといえます。
なぜなら、民主党も社会保険庁解体・廃止には賛成であり、政府与党案よりも露骨な改革案を示していることからも、法案を本当に阻止するためではなく、安倍政権の強硬姿勢を際立たせるためのものであったといえます。
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この間マスメディアでは、宙に浮いた5000万件の年金記録問題が、大きく取り上げられ、さらに、1430万件の未入力の記録があることなど、例によっての「社会保険庁たたき」が展開されていました。
そうしたことから、社会保険事務所に市民が殺到し大混乱、相談窓口を拡充し、臨時の窓口を設け、また、24時間体制で電話照会にも対応する、などと報道されています。
けっして、杜撰な処理や不十分な記録管理を、容認するわけではありませんが、この間のマスメディアの報道に、「何を今頃言っているのか」「いまさら何を言っているのか」、そんな「感じ」を強くしています。
さらに、こうした取り上げ方について、「社会保険庁たたき」ということだけではなく、もっと大きな意図・企図が「裏にある」のではないかと「感じ」ています。
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年金問題の本質 少子高齢化が原因なのか?? 「年金問題」の原因は、「少子高齢化」が根本問題だと、喧伝されています。 『支え手である勤労世代が減少し、年金受給高齢者が増大してゆけば、年金制度が維持できなくなる。したがって、今から、段階的に年金保険料の負担率を引き上げていく一方で、年金給付額を引き下げていく』というのが、この間の年金制度改定の主題であ . . . 本文を読む
年金一元化批判 政府は4月28日、共済年金と厚生年金の一元化の基本方針を閣議決定しました。これに関わる記事や社説が、この閣議決定前後に、各紙に掲載されていました。 あるブログで、これらの記事や社説を紹介し、コメントされていました。新聞報道や社説に書かれていることを、正当に要約しコメントされているのですが、残念ながら不当な評価・コメントとなっています。それは、書かれている記事や社説を、正 . . . 本文を読む
国民年金発足45年
1961年(昭和36年)国民年金がスタートして45年を経過しました。 20歳から60歳まで保険料を納め、5年間据え置いて、65歳から年金受給という制度です。したがって、この春に満期納入・満額受給者が誕生します。 それは、1941年(昭和16年)4月2日生まれ以降の人が、2006年(平成18年)5月から、満期納入・満額受給の第1号となります。 満額は80万 . . . 本文を読む