老人保健法が廃止され、高齢者医療確保法に代わり、２００８年４月１日から、この法に基づく後期高齢者医療制度がスタートしました。
小泉政権の「置き土産である」すさまじい負担増が、高齢者・国民に実感されるという事態により、昨年の参議院選挙では自民党が大敗を喫しました。
こうしたことから、政府・与党プロジェクトチームで制度の「凍結」「見直し」が協議されていました。その結果は、総選挙対策としての「一時しのぎ」としか言いようのない「姑息な手立て」がとられることとなりました。
そうした経過から、厚生労働省の方針が固まらず、全国の広域連合は準備の遅れにやきもきしていました。そうした実情は公務員叩きに物申す！－現職公務員の妄言http://genshoku.blog69.fc2.com/で詳しく紹介されています。
そして、制度開始ギリギリになって、広報に力を入れよとのお達しを下しても、時間的にも体勢的にも無理がありました。
このような状況でのスタートですから、当該の高齢者はもとより、広域連合をはじめとする各保険者、市区町村窓口、医療機関など、混乱と困難をともなうものとなりました。
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