この記事は、その都度発表した、下記４本の記事を整理したものです。
2008.04.10「長寿阻止医療制度」スタートhttp://blog.goo.ne.jp/harayosi-2/e/484050b6270755d34e4f597dd874d297
2008.05.11後期高齢者医療制度を廃止させるためにhttp://blog.goo.ne.jp/harayosi-2/e/09d8e07217a83813d8341cbc9acd76e7
2008.06.08保険料負担だけが、問題点ではない！http://blog.goo.ne.jp/harayosi-2/e/f611215837eb8bb8af4c946f9bfe25d8
2008.08.09マスメディアが報道したことだけが見直されたhttp://blog.goo.ne.jp/harayosi-2/e/9a3c551ce9060efab3cc94dd47e4ce7c
. . . 本文を読む
後期高齢者医療制度を廃止し、
老人医療無料制度を復活させよう！
福祉国家破壊の攻撃
１９８０年代に開始された、第２臨調・行政改革攻撃は、１、福祉国家の担い手である公務員に対する攻撃、２、国(公)営企業の民(私)営化攻撃、３、福祉施策の象徴である老人医療への攻撃、と整理することができます。
すなわち、この国の福祉国家政策を１８０度転換する、福祉国家を破壊するという路線であったといえます。
そして、マスメディアを臨調側に取り込み、デマ宣伝を展開しながら、大々的にかつ執拗に、この攻撃は展開されてきました。さらに、この路線は中曽根・橋本・小泉政権へと継承され、現在なおその攻撃が継続しているのです。
小泉の「自民党をぶっ壊す」というフレーズは、福祉国家を支えてきた古い自民党を破壊するということであり、グローバルに世界展開をする多国籍独占資本の利益のために、奉仕することができない自民党であれば、それを破壊するという決意表明でした。
そして、アメリカ政府の「日本政府に対する年次改革要望書」に盛り込まれている内容をそのまま、小泉構造改革・骨太の方針として強引に推し進めたのです。
構造改革も規制緩和も、郵政民営化も医療制度改革も、その「年次改革要望書」で毎年要求されていたことであり、アメリカを本拠地とする保険金融資本・化学製薬資本などの利権拡大・利潤増大のための改革でした。
それらは、直接的にはアメリカを本拠地とする多国籍独占資本の要求ですが、たとえ日本やどの国を本拠地としていたとしても、いずれの多国籍独占資本にとっても、共通の利権拡大・利潤増大につながるものでした。
. . . 本文を読む